障害者自立支援のために茨木独自の上乗せを

この法律は当事者の反対を無視して成立した。応益負担などノーマライジェーションの考えから180度違うのではないか。

�@今後は200もの政省令に左右されるが、市が対応と判断を迫られるものは何か。

�A介護保険の時は幾つもパンフレットを作ったが、今回は大切な「障がい」をもっている人への周知はどうするのか。

�B24時間介護の必要な人は大変なことになる。茨木独自の上乗せが必要だと思うが現時点での考えはどうか。

視覚「障がい」者は今年の三月末で約650名いるが、市の情報提供はどうなっているのか。各部で市民を対象とした各種パンフレット、お知らせの文書が庁舎のフロアーにあふれ、市のホームページにもあらゆる情報が掲載されている。しかし視覚障がい者はこのような情報から取り残され、同じ市民なのに情報弱者にされている。点字、テープになっているのはほんどないのではないか。

�@いのちに関わる防災に関する文書、消防の関係で点字、テープのものはあるのか。�A市政に関する基本情報をまとめた市民ハンドブック「いばらき」は点字、テープになっているのか。�B市は情報弱者への対応について基本計画の中で位置づけてきたのか。�C現在策定作業中の第三次長期計画の中に位置づけ取組むべきではないか。

�@この式典はどのような経過で始まったのか。�A茨木の戦災被害者は戦役、空襲、原爆などどれぐらいいたのか。�B現況は名称にしろ戦没者だけが対象のように見える。全ての戦災被害者を対象とした式典に模様がえすべきではないか。�C.式典の規模が徐々に小さくなり、市は廃止も含め検討と聞いている。残す場合、戦災被害者追悼平和祈念式典に変更すべきだと思うが見解を問う。

新型インフルエンザに関してタミフルが特効薬のように宣伝され備蓄が話題になっている。しかし、この薬は予防効果もウィルスを殺傷する能力もなく、せいぜい高熱の期間が1日２日短縮できるだけである。一方で通常のインフルエンザ治療薬として大量に使われたため、タミフルには頼れないとの見解もある。また世界で71人、日本で12人の子どもが死亡するなど副作用も大きい。

�@.現時点で新型インフルエンザや、タミフルについて厚生労働省からの指示があるのか。またこれについての市の見解は。�A薬害を防止するために情報の提供、副作用被害があった場合の迅速で丁寧な対応が市に求められるがどうか。�B中外製薬自身が１歳未満の赤ちゃんには安全性、有効性が確立されていないので投与しないように医療機関に文書を配布したが、現実には156機関で737人に投与されている。１歳未満の赤ちゃんに対しては原則投与しないよう医療機関に徹底すべきだと考えるがどうか。

◆市公共施設の建物内全面禁煙に関する請願に対して賛成の討論

◆財産区財産の処分についての反対討論

1、人事院勧告に対する考えについて

2、市の職員の賃金に対する認識について

3、正職員と非正規職員の格差について

�@本市の場合、正職員と非正規職員の格差として賃金、身分、雇用期間などかなり違っていると思うが、改めてどのような違いがあるのか。

4、臨時的任用職員の処遇について

市営斎場で、衆議院、府議会議員の弔電、弔文がよく読まれています。聞けば毎朝のように衆院の西田事務所は本人分だけ、民主党の大谷事務所からは本人と２人の府議の３名分が封筒に入って届けられているようです。

本来、葬儀とは故人の遺徳をしのび、冥福を祈るもの。弔電や弔意文も、懇意にしていた故人に送られるものです。全く知らない人への弔文、封筒に葬家の名前はなく、弔文はまとめて印刷されたもの。議員にとって名前を呼んでもらえれば誰の葬儀で読まれているかはどうでもいいことなのかもしれませんが・・・・。

葬儀出席者は誰彼なしに、弔文が届けられていることはほとんど知りません。ですから議員と亡くなった方とは何らかの付き合いがあったと錯覚させられることになります。野村市長の弔文は極めて簡潔、事務的なものですが、西田議員のものは紙代だけで済むからでしょうか、あたかも懇意であったかのような内容になっています。その分だけ聞いている人をごまかすのですから悪質と言えます。

もし葬儀社が議員と癒着して、議員から来たように見せかけて便宜を図り、弔電、弔文を披露していたら一種の寄付行為に当たる可能性もあり、選管への届出義務も生じてきます。こんな「せこい」弔文の実態を知って唖然とする人がほとんど。議員が「選良」と言われた時代は小選挙区の導入で更に昔日と化したのでしょうか。

茨木市議会では1990年の２月から虚礼廃止を申し合わせ、年賀、暑中見舞から、慶弔の電報、電子郵便、メッセージまで禁止しています。国会でも1965年6月1日の衆議院の議院運営委員会で「本院議員は、（略）、特に虚礼廃止の趣旨の徹底を期すべく、各党一致の決議をもって、左の申合せをなし、厳にこれを励行し、議員本来の使命に専心せんことを期するものである。
　一、印刷物等による個々の暑中見舞、及び印刷によるその返礼、または新聞、雑誌上の暑中見舞の広告はこれを廃止すること。
　二、議員であるがための寄附及び冠婚葬祭に対する虚礼は一切これを行なわないこと。なお、本申合せの趣旨に明らかに反した場合は、議院運営委員会において調査の上、何等かの方法によりこれを公表する等、適当な措置を講ずることとなりましたので特に御注意を願います」とあります。

1、教科書採択に関して

�@本市の学校教科書採択の流れはどうなっているのか。

�A採択に当たっての方針はどのようなものか。

�Bこの教科書採択だけに限らず、全ての教育行政は憲法はもちろん、教育基本法など教育法規の尊重、また国際化社会の進展を踏まるべきただと考えているが、この点の見解はどうか。

�@３回目、１月の懇談会における南助役の発言に関して

民営化が大前提で、公立を民営化するものと、そのまま公立で残すものに分ける。その際に指摘、条件をつけてほしい。これが懇談会の役割だといっている

「公立保育所のあり方を考える」は名前だけで市と会長、副会長で民営化推進だけの懇談会になっている。この点、多くの委員から、あくまでもあるべき公立保育所について議論だと思っていたが、おかしいのではないかといった疑問や批判が出されているがこの点についてどのように思っているのか。

�A本市の「障害児」「虐待児童」「リスクのある児童」の受け入れはどの程度進んでいるのか。公立、民間保育所それぞれの状況について具体的に数字でお示しいただきたい。また障害児については手帳保持者とそれ以外に分けていただきたい。

�B民間保育所の選択権は保障されているのか。そのための情報は市民に開かれているか。

まず、市が保有する民間保育所の情報は一体何があるのか。

�C本市は公立保育所、民間保育所の福祉サービス評価制度を持っているのか。具体的には

食事、特別保育への対応、健康管理、職員の雇用の安定、採用、移動、退職の状況、働きやすい環境、保育士の年齢分布、各種保険の加入の有無など・・・。

持っていなければ作る必要があると思うがどうか。

�D懇談会の会長、副会長の出欠状況をどう考えているか。

会長、副会長は第一回の懇談会でその任につきながら、会長は第２回、第４回に遅刻し、

副会長は第３回を途中退席、第５回は海外のため欠席し、新たに副会長を選出することになった。これでは自覚、責任感に欠けているように思える。この点市長はどのように考えるか。

�Aまず日本脳炎について　なぜ日本脳炎といわれているのか。

�B日本脳炎の予防接種は年齢的にはいつ接種するのか。その根拠は何か。また不活化ワクチンの免疫持続期間はいくらか。

�C1990年から1999年の10年間における患者数と死亡者数、日本全体と大阪府どうなっているか。ここ数年の数字をあげられたい。また10代、20代といった年代別での数字はどうなっているか

�D今回中止に至った理由は副反応だが、副反応の発生状況はどうなっているのか。1990年から1999年の10年間で認定された死亡、重篤などの副作用事故被害者はいくらか。日本全体と大阪府の数字をあげられたい。

また本市の場合、国が監修した「予防接種と子どもの健康」に例示されている発熱、発赤、腫脹（はれ）、発疹，圧痛、アレルギー性脳脊髄炎の数字はどうなっているか。更に悪作用に今回のような「急性散在性脳髄膜炎」があることは何ら知らされていないが、これはどうか。また接種者に何らかの異常があった場合の対応についてどうすべきか、市は通知しているか。

�E日本脳炎に関して政府はどのような議論をしているのか。

�F本市での接種状況はどうか。年齢別の接種率、毎年の経費はどれぐらいか。

�G1996年の予防接種法の改正で「知識の普及を図る」とあるが、改正以降、新たに「知識の普及に努力してきたのか。

�H二年前の９月議会で、奥原部長は予防接種の有効性、必要性、安全性知識の習得、意見や情報の交換に努めるとの答弁をしている。本市はこの接種の有効性、必要性、安全性、また費用対効果についてどのような見解を持っているのか。その判断材料は何か