茨木市議会議員　山下けいきＨＰ

　

市公共施設の建物内全面禁煙に関する請願に

対して賛成の討論

2005年12月20日

　私は請願第1号、市公共施設の建物内全面禁煙に関する請願に対して賛成の討論を行います。

本請願は、茨木市が、受動喫煙の害から市民の健康を守るために、一日も早く公共施設を建物内全面禁煙にすることを求めるものであります。

健康は市民にとって大きな関心事となり、健康産業が生まれ、その領域は年々拡大の一途をたどっています。たばこについても種々の議論がなされてきましたが、喫煙のもたらす生命や健康への悪影響についての議論は決着がつき、残されているのは、いかにたばこと無縁の社会づくりを進めていくかになっています。

またたばこによる税収は年間約２兆３千億円であるのに対して、喫煙による医療費や労働力の損失、火災による損失は、この３倍を上回る7兆1千５百億円にも及んでおり、この点からもたばこ社会からの脱却が望まれます。

私は行政が個人の領域にまで踏み込むことについては極めて慎重であるべきだと考えています。その点で健康増進法そのものについては異論を持っているものの一人であります。

しかしながらたばこについては、喫煙者本人以上に周囲の人に副流煙による健康被害や不快感をもたらしており、これから市民を守るために積極的に対応することは時代の要請といっても過言ではありません。

特に不特定多数の市民が出入りする公共施設にあって、行政が全面禁煙に向けて努力することは当然だと考えるものであります。

茨木市が、分煙を基本に受動喫煙の害から市民の健康を守るための施策を行っていることは評価するものであります。しかし設置している空気清浄機は、請願書にあるように、煙の粒子は取り除くことができても、発がん性物質などの有害ガスを取り除くことはできません。かえって周囲にまき散らす役割を果たすことが明白になり、官公庁の導入は、違法な支出であると指摘される時代であります。

すでに堺市が敷地内禁煙、八尾市が公共施設は全て禁煙、泉佐野市、岸和田市が庁舎内禁煙、摂津市が市庁舎、公民館、学校などの施設の室内と、公用車について全面禁煙に踏み切っています。

私も喫煙経験者であり、食後の一服、コーヒーを口にする時の一服がうまかったことは今でも鮮やかに覚えています。また議会で質問の準備に追われている時、原稿を書いている際のたばこは気分転換としてよく口にしたものであります。

喫煙は個人の嗜好ですので、とやかく言うものではありません。ただ喫煙者といっても、できれば禁煙したい、本数を減らしたいと思っている人が大半であり、少しはその環境作りになるのではと思っています。

またこの請願は建物の外に適当な場所を設けることを、否定しているものでもありません。喫煙者が窮屈な思いをしなくてもすむ、スペースを設けることについて、私は反対ではありません。ただ受動喫煙を避けるための配慮を求めていることをご理解いただきたいと思います。

最後に請願2号は学校敷地内の全面禁煙を求めるものですが、どちらの請願にも賛成の立場を明らかにし、賛成討論といたします。皆様の賛成をお願いして討論を終わります。

ありがとうございました。

　私は議案第76号、財産区財産の処分について反対の立場から討論します。

反対の理由は今回の議案が安威川ダム建設事業を推進するためのものであることです。

今回処分される8筆のうち、7筆がダムに沈み、1筆が左岸道路に関して必要とされるものであります。

　私はこの安威川ダムが、不要不急のみならず、豊かな北摂の自然である安威川を一変させるものであることを幾度となく指摘してきました。

建設予定地周辺地域は、豊かな自然環境があり、里山景観も残されています。ダム事業は一大土木事業であり、ダム本体工事、関連道路の建設、原石の採取など、ダム予定地のみならず、周辺環境に大きな負荷をかけることは言うまでもありません。現在の豊かな自然環境を象徴するものがオオサンショウウオ、オオタカ、アジメドジョウ、モリアオガエルなどの希少生物であり、これらは現在の豊かな自然環境と一体のものであります。これを失えば、これら希少種の持続的な生息が困難になることは火を見るより明らかです。

上流部の自然が破壊され、ダムができれば中、下流部の生態系にも悪影響を及ぼします。集水域の地盤のもろさや、採石場の存在による土砂の堆積、ダム堤体やダム湖の劣悪な地盤など、そもそもダムには適さない地質も、幾度か指摘した通りであります。

そもそも府が主張する安威川ダムによる治水効果は、想定を超える雨量になれば意味をなしません。また現在の安威川は時間雨量50ミリはもちろん、それ以上の対応は十分できており、ダムの効果は限定的なものであり、府民に過大な幻想を抱かせているに過ぎません。

また利水についても、わずか日量一万トンを確保する複数水源論は、子どもでも一笑に付す、こじつけでしかありません。

ダム構想から40年近く、多目的ダムに決定してからも34年が経過しながらダム計画に対する市民の理解と納得は得られるどころか、返って不要論が高まる情勢にあります。

これは府がイソップの狼少年のごとく、毎年毎年あぶないあぶないと宣伝している流域に住んでいる市民にアンケートをとっても3,4割しか回答が返らないことに端的に現れています。

回答でダム計画を知っているのは5割強、知らない人の4割強を一割すら上回っていません。しかも最も新しい調査では知っている人の中でダムはいらないと思う人が、いると思う人を上回る状況が出てきました。府がダムによって最も恩恵を受ける地域の市民ですら要らないといっているのであります。

利水量の縮小で経費節減とはいうものの、ダムと浄水場を合わせた総事業費が1409億円もかかる一大公共事業です。財政赤字を理由に福祉を大幅に削りながら、府民の理解も得られていないムダな事業は止めるべきであります。

以上の理由からダム推進の一環である財産区財産の処分について反対であることを申し上げ私の討論といたします。ありがとうございました。