まず、日本脳炎について、私はなぜ日本脳炎と言われているのかいうことを市は知っていると思いますので、ぜひそのいわれをお聞きをしたいというふうに思います。

　　それから、日本脳炎の予防接種は、年齢的にはいつ接種するようになっているんか。その年齢になっている根拠をお聞きいたしたいと思います。

　　また、不活化ワクチンというふうに言いますけれども、この免疫の持続期間というのはどれぐらいなのか。さらに、１９９０年から１９９９年の１０年間における患者数と死亡者数、それから、日本全体と大阪府、どうなっているのか、ここ数年の数字をあげられたいというふうに思います。また、１０代、２０代という形の年代別での数字はどうなっているのか。

　　今回、中止に至った理由は副反応ですけれども、副反応の発生状況はどういうふうになっているのか。先ほど１０年間というふうに言いましたので、この間の死亡、それから、重篤などの副作用事故被害者はどれぐらいあったのか。これも日本と大阪府に分けて、数字をお示し願いたいというふうに思います。

　　それから、本市の場合、国が勧奨した予防接種は、子どもの健康に例示されている発熱、発せき、はれ、発疹、圧痛、アレルギー性脳脊髄炎の数字、これは一体どういうふうになっているのか。

　　さらに、悪作用といいますか、副作用ですけれども、今回のような急性散在性脳髄膜炎ということが言われているわけでありますけれども、この点については、保護者には何ら知らされておりません。これについて、一体どういうふうになっているのか。

　　さらに接種者に何らかの異常があった場合の対応、市はどういうふうにすべきだということで、保護者等に通知をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

　　日本脳炎に対して、政府はどのような議論をこの間してきたのか。さらに本市での接種状況、年代ごとにお示し願えますでしょうか。それから、毎年の経費は、一体どれぐらいですか、日本脳炎については。

　　１９９６年の予防接種法の改正で、知識の普及を図るということが条項に入れられているわけですけれども、改正以降、本市、新たに知識の普及ということで努力してきたのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

　　さらに、問診票等で日本脳炎の有効性、必要性、安全性について、どのような説明をされているのかということもお聞きをしたいというふうに思います。

　　さらに、これは略します。

　　それから、２年前の９月議会で、奥原部長が、予防接種の有効性、必要性、安全性等、知識の習得をすると。意見や情報の交換に努めると、こういう答弁をされております。改めて、日本脳炎について、本市として、有効性、必要性、安全性、さらに費用対効果、この点についてもどのような見解を持っているのか。その判断材料となっているものは、一体何なのかということでお聞きをしたいというふうに思います。以上です。 

　　日本脳炎の予防接種につきましては、平成６年１０月に新予防接種法が施行され、従来の義務接種から勧奨接種に移行され、国民各自が予防接種を受けようとする意思を持つことが望ましいとされております。本市でも、同法の施行に伴い、予防接種、委託医での勧奨接種を行ってきたところであります。

　　今回の厚生労働省から出された平成１７年５月３０日付け、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについての勧告を受け、本市では、同日から、日本脳炎の予防接種を当面控えることといたしました。対応といたしましては、勧告通知を受け、直ちに本市医師会とも協議した上で、予防接種の全委託医療機関、９６医療機関へ緊急連絡するとともに、保育所・園、幼稚園及び小・中学校長あてに連絡し、これらの保護者の方へもお知らせを配布し、その徹底を図っております。

　　次に、なぜ日本脳炎と言われているのかということでありますが、国立感染症研究所によりますと、日本脳炎ウイルスはフラビウイルス科に属するウイルスで、昭和１０年（１９３５年）に、日本人の感染脳から初めて見つかったことから、日本脳炎となったというふうに聞いております。

　　次に、日本脳炎の予防接種は、年齢的にはいつ接種するのか、その根拠は、不活化ワクチンの免疫持続期間は幾らかということでございますが、日本脳炎の予防接種は、１期が生後６か月から生後９０か月に至るまでの間、２期が９歳以上１３歳未満の者、３期が１４歳以上１６歳未満の者となっております。対象者は、予防接種法施行令で定めております。免疫持続期間ですが、成人で４〜５年とされています。

　　次に、１９９０年から１０年間の患者数と死亡者数、ここ数年の数字、１０代、２０代といった年齢別での数字でありますが、厚生労働省の全国データによりますと、１９９０年（平成２年）から１０年間における患者数は１１１人、死亡者は１８人であります。なお、府内の数字はつかんでおりません。

　　２０００年（平成１２年）以降は、日本全体では、患者数２６人、死亡者数２人となっております。大阪府内につきましては、２００２年（平成１４年）に、大阪市で１人の患者があった以外は、ここ数年、患者、死亡者はないということです。

　　年齢別では、１９９９年（平成１１年）以降発生した件数は、１０歳代２人、３０歳代１人、４０歳代１人となっており、それ以降は高齢者となっております。なお、この間における各年代の死亡者数については把握いたしておりません。

　　次に、今回の中止に至った理由は副反応だが、副反応の発生状況はどうか、１９９０年から１０年間で認定された死亡、重篤などの副作用被害者は幾らかということについて、お答えいたします。

　　薬事法に基づく日本脳炎のＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）と言っておりますが、この副反応の報告につきましては、日本全体では、２００２年度（平成１４年度）はゼロ、２００３年度（平成１５年度）は５人、２００４年度（平成１６年度）は２人で、大阪府内では発生しておりません。

　　厚生労働省及び大阪府のデータでは、ＡＤＥＭを含めて、２００２年度（平成１４年度）の日本脳炎ワクチンの副反応報告数は、日本全体で５５人、大阪府内では２人、２００３年度（平成１５年度）につきましては、日本全体で８０人、大阪府内では４人とのことでありますが、死亡についての報告は、日本全体ではありません。

　　次に、本市の場合、「予防接種と子どもの健康」に例示されている事例につきましては、２０００年以降、２００１年度（平成１３年度）に１人、聞いております。アレルギー性脳脊髄炎につきましては、出生届や転入届の際に、市民課でお渡しする「予防接種と子どもの健康」の冊子の中で、副反応として掲載いたしております。また、副反応が起こった場合の対応につきましても、「予防接種と子どもの健康」や「予防接種年間日程表」に掲載いたしております。

　　日本脳炎に関し、政府はどのような議論をしているかということでございますが、厚生労働省の検討会の中間報告書によりますと、日本脳炎は、発症した場合には重篤性が高い疾患であり、流行した場合には社会の不安が引き起こされる可能性もあり、今後も接種機会を確保することは重要であると考えられる。しかしながら、そもそも日本脳炎は、人から人へ直接感染しないこと、患者数が激減していること等を勘案すると、日本脳炎の予防接種のあり方については、さらに検討が必要であるとしております。

　　また、第３期の対象である１４歳以上１６歳未満の者につきましては、接種を継続する必要は必ずしも高くなく、定期予防接種の対象から除外しても差し支えないとする意見が多数を占めたとなっております。

　　次に、本市での接種状況はどうか、年齢別の接種率、毎年の経費についてでありますが、本市の１６年度における日本脳炎予防接種者数につきましては、対象年齢、第１期分、６か月から７歳半でありますが、７，１５８人、第２・第３期分、９歳から１５歳まで、１，８７６人、合計９，０３４人となっております。

　　接種率につきましては、第１期、３歳の人口は２，８６４人、このうち接種者数が１，７６４人、接種率は６１．６％となっております。第２期、９歳の人口は２，４５５人、このうち接種者数が８４３人、接種率は３４．３％となっております。

　　経費につきましては、平成１５年度が約３，８８５万円、平成１６年度は４，００４万円であります。

　　次に、日本脳炎につきまして、どのように知識普及に努力してきたのか、有効性、必要性、安全性について、どのように説明しているのかということについて、お答えいたします。

　　予防接種法の改正以降、予防接種予診表つづりを配布時、冊子「予防接種のしおり」を一緒に配布し、予防接種の有効性、副反応、受ける前の注意など、予防接種に関する知識と理解の普及に努めております。また、予防接種年間日程表にも注意事項など、必要な情報もお知らせいたしております。ワクチンの有効性、必要性、安全性につきましては、冊子「予防接種と子どもの健康」の中で明記いたしております。

　　本市は、この接種の有効性、必要性、安全性、また、費用対効果について、どのような見解を持っているのか、その判断材料は何かということでございますが、お答えいたします。

　　我が国における日本脳炎の患者報告数は、厚生労働省のデータによりますと、昭和２５年から昭和４２年にかけて、年間１，０００人から５，０００人を超えていましたが、昭和４７年以降は年間１００人以下となり、平成４年以降は年間１０人未満となっており、過去の数字の実績から、予防接種の有効性が認められます。

　　次に、国立感染症研究所は、患者は減ったけれども、豚のウイルスの保有率は高く、ウイルスを運ぶ蚊も、夏に水田などで多発するため、感染の機会はなくなっていないと、予防接種の重要性と必要性を指摘しております。

　　日本脳炎ワクチンの副反応として、ＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）は、７０万回から２００万回の接種に１回程度とも、１００万人に１人程度とも言われております。まれに発生すると言われておりまして、確率は低いものの、現時点では安全性は１００％言い切れないことは認識いたしております。

　　しかしながら、同省では現在、よりリスクの低いワクチンの開発が予定されており、開発された段階には接種勧奨を再開する予定としているというふうに聞いております。

　　予防接種は、日本脳炎の感染や流行を防ぐことが目的であります。元気で健康に暮らすことは、人々の願いでもあります。今申しあげましたように、感染や流行の可能性のある現在、予防接種は、これを防ぐ有効な手段であると考えられます。費用対効果は検討する必要はありますが、感染や流行を防ぐことは、金銭にかえられない効果があるものと判断いたしております。

　　なお、今後におきましては、国などの動向を見きわめながら、法の趣旨に沿って、関係機関とも協議し、適切に対応していきたく考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

それから、予防接種、日本脳炎の関係ですけれども、数字をワーワー言うたって、なかなか理解できにくいというふうに私は思いますけれども。この５年間、私の資料で、１９９７年から２００１年の資料で２人亡くなられているんですね。患者は何人やったかいうと、２７人なんです。厚生省がなかなか認めたがらない接種被害者、これ４１人なんですね。これは先ほど言いましたように、１５歳までの子どもたちというのは、ほとんど死者にもならないし、病気にもかからない。ところが、被害を受けているのは、若い人たちばっかりですから、国が税金を使って、障害を与えていると、もしくはもう殺しているのと一緒なんですよ。

　　山下慶喜議員　時間ないから、こんな科学的なことについて、十分議論、この場ではできませんから、また別な機会でしようと思いますけれども。私は国が認めたやつだけでそれだけ、実際はごまんと、いろんな被害が起こっている。まさに、先ほどの数字は氷山の一角やというふうに思うんですね。２００２年の４月から２００３年の３月までの１年間で、全国で副反応報告書というのは２４１件あるんです。そういった中で、これ、やられていると。お金がない、お金がない言うてるけれども、今の分で言うたら４，０００万円ですね、毎年４，０００万円、これだけのお金を使って、私は効果がない、被害だけが起こっている。子どもたちの健康のためにやっているみたいなことを言っていましたけれども、実際は、それと全く逆のことをやっているということだというふうに、私は思っているんです。

　　これだけ聞いておきますけれども、今回は、ワクチンについては購入されていると思うんですよね。準備されている。これ、中止になったら、一体どういうふうになるんか、お聞きをしたいというふうに思います。

　　それから、法律の中で、知識の普及を図ると。さらに情報公開していく。インフォームド・コンセントやとか、アカウンタビリティ（説明責任）ということが行政の責任だと、こう言われる状況があるんですけどね。今の問診票、その他、保護者への通知文書、これは全く何も書いてないのと一緒なんですよ。ただ、国のほうの通達そのまま右へ倣えで書いているぐらい。ところが、ほかの市のホームページ等を見てみると、もうちょっと丁寧に書かれているやつがいっぱいあるんです。

　　日本医師会や、それから厚生省やいろんなところの議論というのは、実に、このワクチンの問題についてはさまざまな意見がある。新しいワクチンを今からつくろうと言ってる。それはなぜかというと、今のワクチンで、先ほど言ったような被害が出ているからですよ。ところが、今のワクチンは欠陥ワクチンやというふうに言われながら、これをずっとやってきたんですね。

　　私は、厚生労働省、それから、いわゆる医師会、それから薬剤メーカー、この癒着の中で、どれだけ多くの人たちが健康被害に遭っているか。健康を守るためのところが、いっぱい被害、生んでいるわけですよ。未必の故意とかいうような言葉がありますけれども、これだけの接種をすれば、これだけの子どもたちが亡くなったり、あるいは健康被害が出るということは承知の上で、私たちの税金を食い物にしているんです。

　　だから、私は、本市として、やっぱり奥原部長は、いろいろ研究していきたいとかいうふうに言っているわけですから、そこら辺のところを今後の行政の中に十分反映させていただきたい。これだけ問題のあるワクチンというのは、そうないんですよ。やめたほうがいいと言われている予防接種の１番目、２番目になるのが、この日本脳炎なんです。それを毎年４，０００万円使ってやっているということは、私はもうやめるべきやということだけ言って、やめたいというふうに、終わります。以上です。

奥原健康福祉部長　中止になった場合のワクチンの取り扱いはどうなるかということでございますが、この中止の、国からの通知につきましては、各医師会等に配布させていただいて、その徹底をしているところでございますが、東南アジアへ行く場合、あるいはあえてワクチンを希望する方につきましては、この健康被害、副反応の関係について医師から十分説明をしていただき、同意書をとった上で接種をすることは可能というふうに聞いております。その上で、余ったワクチンにつきましては、業者に返還するというふうに聞いております