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１９８８．３ ニッポン消費者新聞 集団接種を見直せ インフルエンザネットワーク 茨木市議山下慶喜さん " インフルエンザの集団接種には効果も必要もなく、あるのは危険だけ。こんなものに市民の税金を3200万円も使っているのは行政としてどうか〟昨年９月の本議会、１２月の民生委員会と立て続けに質疑を繰り返してきたのがこの人。
市側の反応は、当然のことながら"厚生省が止めるといわない限りボイコットできない〟というもの。「国や府に逆うと後が大変だという気がある。地方自治体というのは江戸の敵を長崎で…が恐い機構なんですよ」と山下さん。
地区医師会の姿勢にも問題があるとも。全国各地で、ワクチン接種による死亡事故や重大な副作用被害が発生している。その数は、昨年暮れに兵庫県教組が県下７５６校を調査したところによると、国の発表の千倍。なのに医師会が言うのは、〝市の医療行政に協力して医師を派遣してるだけ〟。"たくさんやれば一つや二つ副作用があるのは当然〟とする声もあるという。「自分達の療行為が妥当なものなのか、社会的な自覚がまったくないんです」。
昨年、義務制から同意方式に変更してまで集団接種を強行した厚生省。それが接種率の大幅な低下となってあらわれた。もはや、予防接種は要らないとする声は、全国民の声となっている。
「すでに危険性を明らかにする時期は終った。これからは集団接種を止めさせることが目標」とする山下さんにとって、市の来年度予算に集団接種費を計上させない事が最大の課題。しかし「はっきり言って難かしい」と山下さん、最終的にはやはり、国の判断がポイントになるからだ。
" 接種率が下がったから、今年学級閉鎖が増えたとする声がある。しかし念の為に言っておくと、学級閉鎖と接種率を結びつける根拠はどこにもないし、そもそも集団接種の有効性を示す科学的なデータなど存在しないのだ。
５～６月にはワクチンの発注が始まる。３月議会での予算決定が大きな鍵だ。一昨年の 62%から咋年14%以下へと接種率を下げた同市の場合、前年度計上予算の半分が未消化。こんな状況下で、まだ「集団」という形での接種を実施するのか。多くの市民達が注目している。
新聞記事に見る山下けいきの活動に
誰のための予防接種に
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