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投票権の保障について ①郵便投票の拡充について本市議会は全国に先駆けて決議し、その後の法律改正により、要介護度5の方を含め郵便投票の不在者投票、代理記載制度が認められ、今年の3月から施行されたが、投票者は増えているのか。
②引きこもりなど療育手帳の交付者は対象になっていない。選管は郵便投票改善へどう取組んでいるのか｡ ③藍野病院、藍野花園病院、友絋会病院が不在者投票指定施設を拒否していたが、現況はどうなっているのか。
◆住基ネットについて 住基ネットは権力者が国民を管理支配する道具であり、電子政府、電子自治体はＩTゼネコンが政官財の癒着で大もうけするためのスローガンである。総務省は当初、住基カードの初年度の発行枚数を300万枚と見込み、昨年10月の調査で3月末には84万枚と推計していたが3月末の確定枚数は必要性がないとして調べていない。毎日新聞は「住基ネット構築に約400億円を投入。年間維持費にも約200億円という巨大プロジェクトだけに、カード普及率を確定させないままの運営に批判の声が高まりそうだ」と書いている。市は国のいいかげんな対応をどう考えているのか。
②自治体情報政策研究所の独自集計によれば、政府の推計84万枚を大きく下回り、21万枚となっている。本市の今年3月末での枚数、普及率はどうか、現時点ではどうなっているか。 ②住基カードが不人気になっている原因をどう考えているか。
◆電子自治体の推進状況について 情報政策課はいくつか業務委託をされているが、その委託の内容はどのようなものか。 委託契約にあたってはプライバシー保護のために、契約書で第三者への委託禁止や、法令の遵守など定めていると思うがどうなっているのか。法令の遵守では本市が条例、規則を契約業者に渡して、業者が出入りする職員に一定の研修をしてもらうことが必要と思うがどうか。 ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）の位置づけについてどう考えているか。
◆電子自治体統合構想について 総務省は地方自治体のあらゆる情報（納税から健康・医療、本籍地）システムをインターネット技術で統合し、異なるシステム間で自動的にデータ交換できる電子自治体統合構想を発表した。毎日新聞は「政府が『テロ対策』を口実に容易に国民の個人情報を収集できるシステム作りに乗り出す恐れもある」として「国家による国民の管理強化だ」との批判が出てくる可能性もあると述べている。この構想が国と結ぶことを視野に入れていくことは火を見るより明らかだ。このような動きについて市民の個人情報を守る立場にある市はどう考えているのか。
◆市長公務日誌の作成について 羽曳野市の福谷市長が食肉業者ハンナンとの癒着を疑われ、公務日誌の改竄があったことが明らかになり市長辞職に追い込まれた。公務日誌は幾度となく作るべきだと指摘してきたが野村市長はどう考えているのか。
◆外国人英会話指導助手の業務委託について 現在の状態が違法だと指摘してきた。大阪府や関係機関からの見解なり指導助言はどうだったのか、今後の対応はどうか。
本会議 一般会計質問者 議員名 会派名 質問項目 石井 強 民主みらい 補正予算の編成について 村井 恒雄 公明党 生涯スポーツ社会の実現について 小阪 和夫 刷新21 特定外来生物問題の取組みについて 朝田 充 日本共産党 福祉４医療制度の見直しについて 田中 総司 民主みらい ＮＰＯとの協働・支援について 福井 紀夫 刷新21 一般職の退職金について 大谷 敏子 市民 ネット 地方分権における自己決定･自己責任について 青山 則子 公明党 行政運営と雇用の関係について 山本 隆俊 刷新21 子育て支援「訪問相談員｣制度の確立について 阿字地洋子 共産党 障害者（児）の施策の充実について 山下けいき 無会派 投票権の保障について 西田 孝 市民 ネット 公民館活動について 畑中 孝雄 共産党 市職員の研修の為の休職について 菱本 哲造 公明党 水損防止消火器の導入について 木本 保平 刷新21 安威川ダム建設について
◆今年の茨木市民マラソンで盗難事件が起きたが、何人の方が被害に会われたのか。知った時点で放送したのか。被害者へのお詫びはしているのか。担当部長や教育長はいつ知ったのか。教育委員会には報告があがっているのか。盗難事件の発生を知ってからの対応を時系列に説明されたい。またこれまで盗難事件はなかったのか。今後の対応についてどう考えているのか。
◆学校福祉関連施設については禁煙に向けた積極的な取組みが必要ではないか。またスポーツ関係者に喫煙者が多いが、禁煙に向けた取組みがいるのではないか。現況はどうか。他市の教育施設での対応を調査しているか。他市の状況はどうか。 ◆「子どもの学校規範に関する調査」では「学校で一番大切なことは勉強すること」だと思っていない生徒が中学女子で６割に達している。それでは生徒が「何を大切と思っているのか」教委の認識はどうか。
◆生徒手帳に記載の校則を見ると、太田中の「公共の施設に許可なく入らない」、北中の「昼休みグラウンドで遊ぶとき以外は学生服を脱がない」など細かい規定や意味不明のものが多い。一定改善され、西陵中、平田中では生徒自身で検討し決めてきた経過もあり、大いに評価しているが、細かすぎる校則が残っている学校は検討すべきではないか。
◆春日小学校の校歌は「とわに変わらぬ操を持て、至誠勤勉一筋に、共につくさん国のため」という文語体になっている。いつから歌われているのか。低学年の児童には理解できないばかりか、内容的にも疑問を持つ。また豊川小学校の友垣六百人」、西中学校「800」と生徒数が盛り込まれているが実数からかけはなれている。どのように教委は考えているのか。
◆制服、指定服の経費が高いのではないか。制服も清潔を保つとなれば２着必要になり６万円もかかる。またおしゃれをしたらあかんという内容もあるが、自分に似合った服装を考えるのは当然のことで学校が介入しすぎではないか。
◆外国人英会話指導助手の今後の対応について。
自・公・民の議員に否決された 重度障害者医療費助成制度の存続を求める請願
【請願趣旨】 障害者が生きていく上で「十分な医療の提供」は欠かすことができません。重度障害者も安心して暮らしていけるよう、大阪府は1974年から重度障害者医療費助成制度を実施してきましたが、この制度は、暮らしになくてはならない制度として、障害者・家族の中に定着して来ました。 障害者の多くは、自らの障害に対する継続的な診断・治療を、生涯に渡って必要 としています。また最初の障害が引き金となって、二次的な障害が発生したり、体力が不十分なため、ひんぱんに病気やけがにおそわれる人も数多くいます。また、自己主張のできない障害者には、こまめな健康診断が不可欠です。家から遠くの専門病院にかからなければならなかったり、入院すれば個室での対応や付き添いが欠かせないなど、保険外負担も深刻です。重度障害者医療費助成制度は、こうした障害者・家族がかかえる特別の医療負担を軽減するため、30年にわたりかけがえない役割を果たしてきました。 しかし大阪府は、「財政再建プログラム」(1998年)公表以降一方的に制度の縮小を準備し、今年11月からの一部負担金の導入、所得制限の大幅強化を強行しました。重度障害者医療費助成制度は、障害者のrいのち」を守る上で欠かせない制度です。私たちはいかなる理由からも、この制度の縮小に同意することはできません。 重度障害者医療費助成制度を存続させるため以下について請願いたします。 【請願事項】 1.大阪府の一部自己負担等導入後も茨木市として、現行制度存続にむけて必要な予算措置を講じるよう最大限努めてください。
【請願賛成議員】(順不同) 阿字地洋子、畑中孝雄、辻村惺、朝田充、岩本守、大谷敏子、 上田光夫 、山下けいき
【請願反対議員】(順不同) 辰見登、羽東孝、中内清孝、山本隆俊、井上勝美、福里俊夫、福井紀夫、川本紀作 小阪和夫、木本保平、西田孝、松本利明、中村信彦、田中総司、友次通憲、石井強 大島一夫、村井恒雄、水野保夫、青山則子、菱本哲造、松島勝夫、茂手木幹久
励ます会からのお願い 来年１月の市議選まで半年になりました。励ます会では大変あつかましいとは存じますが山下議員の活動を支える為の協力をお願いしています。 ◆「お元気ですか」（３年間の本会議発言集）の配布 （10部でも結構です） ◆「励ます会」の連絡事務所看板の設置 ◆「お元気ですか」の発行経費などにあてる資金協力(500円でも1000円でもありがたいです)。同封の郵便振込用紙をご利用ください。
参院選２００４ 大阪選挙区 辻元さんの大健闘及ばず ７２万の力で憲法活かす
民主が一人勝ちし､自民敗北、公明善戦、共産大幅な後退､社民伸び悩みの結果を残して参議院選挙が終りました。
私達が応援した辻元清美さんは茨木で民主候補に次いで２６７４１票を獲得、２位と健闘したものの、全体では第４位に終わり、残念ながら当選を果たすことは出来ませんでした。辻元さんを応援していただいた皆さん、本当にありがとうございました。
辻元さんの718125票は全国の落選者の中で最多得票、1票の格差は更に広がっています。衆院大阪10区（高槻市、島本町）の票は自民と公明を会わせた票を上回っており、次の衆院選で議席の展望を大きく切り拓くものです。 小泉批判の大半が民主党の票になったことは比例区票の分析からも明らかです。民主党の全得票に占める政党名での票は82％に上り、候補者名は吹っ飛んで、「自民がダメなら、今回は民主に」なったことが伺えます。
一方、公明党は候補者名が71％で、徹底して名前を書かせています。しかも浜四津候補は他の重点候補の２倍にするなど創価学会の徹底ぶりが現れています。この学会公明票がなければ、衆参とも自民の議席は半減と言われ、学会の意向に逆らえなくなった自民党の衰退は必定です。民主の一部にも公明の応援をもらい、比例区は公明を言わされている議員もおり、自民が自民なら、民主も民主だと言えそうです。
この両党は学会公明党に尻尾を振っているだけでなく、民意をゆがめる小選挙区制の導入で下駄を履かせてもらい、実力以上の議席を得ています。しかもどちらも日本経団連に頭を下げて政治献金をもらっており、国民生活は二の次、三の次、自分の議員バッジや党内での役職だけが関心事の政治屋の集まりに見えてきます。与野党の対決といっても、ほとんどの知事選や市長選でなれあっており、議員選挙のときだけの対決にすぎません。この３党が多数を占めているかぎり国民生活はお先真っ暗です。ぜひ、辻元候補の７２万票を政治転換の大きな力にしていきましょう。
日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。 二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。 ２００４年６月１０日 井上ひさし 梅原 猛 大江健三郎 奥平 康弘 小田 実 加藤 周一 澤地 久枝 鶴見 俊輔 三木 睦子
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