マスコミは戦前の過ちを繰り返すのか

 

 朝夕の冷気に秋の深まりを感じる好季節。皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて総選挙は民意を反映しない小選挙区(自・公は半分にも満たない票で、3分の2以上の議席)によって自民が圧勝。郵政民営化法案は圧倒的な票差で衆議院を可決、参議院も過半数を超えました。障害者に大きな負担を押し付ける自立支援法、誰でも罪に問える共謀罪、更に平和憲法から帝国憲法への流れは止まる事がないように思えます。


 この要因は小選挙区制だけでしょうか。朝日新聞は「これで終わりではない」と題した社説(10/14)で、郵政法案成立を「小泉氏ひとりの功績ではない」と評価し、国鉄、電電公社の民営化に合わせ、選挙公認権と巨額の政党交付金による執行部権限の強化といった政治改革が「功績」の背景にあると解説。さらには既得権益の壁にたちすくむことなく、改革のスピードを競えと小泉後継者と民主党に説教しています。


 ここには権力に対峙する緊張感や、社会の木鐸としての使命感は見られません。産経や読売と競って右傾化を先導する朝日にマスコミ全体の堕落を感じずにはいられません。それとも、行政、立法、司法に次ぐ「第四の権力」の本質だといえばいいのでしょうか。  

2005年10月 「お元気ですか」217号