広島２０万人、東京４０万人、ニューヨーク１００万人と反核運動は全世界に拡がっています。平和を求める人々の息吹がつたわってくるようです。鈴木首相も国連で軍縮を訴えました。しかしこの演説を素直にうけとることはできません。軍事予算は聖域化し、日米共同演習をくり返し、核兵器につながる原子力発電所を推進している自民党の党首が鈴木首相その人だからです。

　今、反核運動に必要なのはこのような自民党の軍事大国化への道に歯止めをかける、反安保・反原発の視点ではないでしょうか。

　更に戦争責任者を国家とし被爆者の救済を目的とした被爆者援護法の早期実現も強力に推進しなければなりません。

「ひろば」１９８２年　盛夏号　　Ｎｏ．１３より