百名近い犠牲者が出た台風23号に続く新潟中越地震の発生は改めてわが国の自然災害の多さを思い知らされます。私の茨木でも23号の来襲で１人が水路に転落、安威川、神埼川、淀川を経て神戸沖で水死体となって発見され、また屋根が吹き飛ばされるなどの物的被害も続出しました。

　地震で10万人が避難所生活を強いられた新潟県や、床上浸水で街が水面下に沈んだ兵庫県豊岡市など各地ではこれから復興に向けた取組みが本格化します。

　問題は生活復興の国の法制度が不十分な為に、自治体では手の打ちようが無い事例が多いことです。確かに生活再建支援法の改正によって給付は上限300万円まで引上げられましたが、それでも給付額はまだまだ低く、その使途が限定されていること、被災者世帯がその地域で５世帯以上の要件があり、使い勝手の悪さが指摘されています。

　自然災害がただでさえ多い上に、温暖化現象で台風が発生しやすくなり、しかも強くなる傾向が指摘されており、劣悪な被災者救援の制度改善が求められています。

　本当に「国民の生命と財産を守りたい」のであれば、年間５兆円の軍事費を生活復興支援に、自衛隊を海外派兵よりも武器を持たない災害救助隊に改変すべきです。それこそ隊員も含め多くの国民が賛成するのではないでしょうか。