私は、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

　反対の第１の理由は、任期付職員制度の導入は不安定な職種をふやすことにつながり、雇用不安をなくしてほしい、非正規労働者を正規労働者へという社会の要請に背くものであるということであります。

　今回の条例案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき提案されたものであり、法律の条文に沿った条例の構成となっています。この法律は、小泉構造改革の中で、だれもがその問題点を指摘するに至った、日雇い派遣を可能にした労働者派遣法をはじめとする労働諸法の改悪の中で、自治体においても３年、５年の有期雇用ができるようにしたものであります。

　今回の議論の中で、１年から３年に延びて身分が安定するんだ、いいことなんだと言わんばかりの答弁がありましたけれども、対象とされている当の留守家庭指導員は、だれ一人として歓迎するどころか、大半が反対しており、議会にも反対の陳情が寄せられています。

　確かに、法律は非常勤職員１年とありますが、実際は反復して採用されており、茨木市非常勤嘱託員に関する規則にも定年齢が６０歳とあることから、現在働いてる人にとって、その年齢までは働くことができるとの期待権が生じていることは言うまでもありません。それが３年ごとに採用試験を受けなければならない。不採用の可能性もあるわけでありますから、一挙に雇用不安が自分の身に降りかかってきたことになります。答弁は、現に働いている職員の心理的な不安を全く理解していないものであり、採用する側の論理、強者の論理であると指摘せざるを得ません。

　反対の第２の理由は、法律の拡大解釈にあることであります。
　短時間勤務職員の任期付採用は条例の第４条で定めておりますが、これは法の第５条を踏襲したものであります。その条文は、新規に提供時間を延長する、繁忙時に提供体制を充実する、介護や育児休暇など、あくまでも状況の変化によってその部分を補完する場合を予定しているものであります。その点で、４０年継続し、今後とも続く留守家庭指導員の仕事は、法や条例が予定している短期的な性格とは言えず、これを丸ごと短時間の任期付採用とするのは拡大解釈も過ぎると指摘するものであります。

　反対の第３の理由は、地方自治法や地方公務員法が前提にしているのは安定した公務労働による住民サービスであり、例外的な位置づけとなっている有期雇用の拡大によって矛盾が生じてくることであります。

　３年、５年の任期付職員が公務の中でなした瑕疵責任について、退職後もその責任が問えるのかどうか、さらに懲戒や分限処分が適用されたとしても、その本来の目的である懲戒の機能や効果を有するのか、疑問が生じてきます。答弁は、地公法での対処とありましたが、今後、問題が生じてくることは否めないと私は考えます。

　なお、任期付職員の対象を拡大すること、反対に、拡大に一定の歯どめをかけることについては、現時点では考えていないとの答弁がありましたが、本格的な運用は個人情報の漏えい、市民サービスの低下につながるものとして危惧されます。何よりも、継続性と安定性が求められる公務労働のあり方としても、このような有期雇用制を認めることはできないことを最後に申しあげ、また、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）