茨木市議会議員 山下けいきHP

 

義務教育費国庫負担の堅持を求める意見書提案

 

 議員発第19号、義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度の堅持を求める意見書について、案文を読み上げ、提案させていただきます。

 

 義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度の堅持を求める意見書

 

 2004年度文部科学省予算のうち、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費に対する半額国庫負担の継続について、これを打ち切る動きにあると伝えられている。また既にこれまでにも、旅費・教材費・共済費及び恩給費などが除外・削減されるなど、地方財政に大きな影響を及ぼす状況となっている。

 

  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、今日まで日本の義務教育の根幹をなす制度として定着してきたものである。特に学校事務職員及び学校栄養職員は、義務教育諸学校において重要な役割を果たしており、この給与費に対する半額国庫負担制度が廃止されるならば、地方の財政力によってその給与費が左右されることになり、制度の安定性を大きく欠くことになる。

 

 よって政府は、義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度を維持することを強く要望する。

 

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

   平成15年9月25日

             大阪府茨木市議会

 

 以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。