特別職退職手当３割カットの条例提案説明

　それでは、議員発第１９号、「特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正について」、趣旨説明を行います。

　今回の改正内容は、市長以下特別職の退職手当を削減するために、第３条第１項を、市長について「１００分の５０」を「１００分の３５」に、助役について「１００分の３０」を「１００分の２１」に、収入役、教育長、水道事業管理者について「１００分の２０」を「１００分の１４」に、常勤監査委員「１００分の１５」を「１００分の１０」に改めるものであります。

　改正の理由でありますが、一つは、退職手当そのものが時世にあわないものになっている点であります。もともと現在の条例は、地方自治法第２０４条の規定により、常勤特別職についても条例で手当を定めることになり、本市でも１９８４年に、特別職、教育長の退職功労金支給基準に関する要綱を条例化したものであります。問題は、退職功労金を加味した退職手当の性格についてであります。なぜ特別職ならだれであっても無条件に功労があるとされ功労金の対象となるのか、なぜ部長級以下の職員にはないのか。そもそも功労金という考え方自体が時世にあわなくなっていると私は考えております。

 　もっと大事なのは、退職手当の額が、市長の場合の４年間で２，５４４万円をはじめ、市民感覚から大きく外れた高額になっていることであります。この額を市民の方に話しますと、「桁が違うのではないか」とよく言われました。また、「特別職は特権階級だ」という指摘もありました。中には「退職金そのものがいらない」という声さえ耳にするわけであります。

　不況、倒産が続く中で市民生活はますます苦しくなる一方であります。幾度も本会議で見直しを求めてきました。しかし、市長は「隣接市と比べて高くない」、この答弁の枠から飛び出すことなく、昨年１２月議会でも見直しの考えはないとされておりました。今回、市長みずから提案されたことについて一定の評価をするわけでありますが、カットが１割に過ぎないこと、また、範囲が市長、助役にとどまっていることなど、抜本的な改革からはほど遠いものであります。

 　今回提出したのは３割カットであります。なぜ３割かということでございますが、抜本的な改革ではないにしても、１割、２割では、見直しとは言えません。やはり一定の見直しとなると３割以上になるのではないかと判断したからであります。議会みずから改正案を出して見直しを求めることを当たり前の議会風景にしたいという思いもあり、今回、提出させていただきました。

　以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。