本会議(2004/12)
茨木市総合計画の基本構想を質す ◆「テロに起因する国家間の紛争」の表現は正しくない 基本計画に「テロに起因する国家間の紛争」とある。手元に世界の紛争 50例を取り上げた冊子があるが、テロに関連するものはニューヨーク9.11テロぐらいであり、それも背景には、ますます進行する経済格差がある。ブッシュ大統領、小泉首相の言い分を無批判に受け入れたもので、いい加減な表現ではないか。◆自然災害が起きた際の生活再建を盛り込むべきだ 安威川ダムの促進をあげているが、防災と共に大事なものが自然災害が起きた際の生活再建ではないか。行政が生活再建に本腰を入れなければ市民は安心できない。本市にあるのは市民が亡くなられた場合、法律に基づく災害弔慰金が 500万円、市独自の見舞金が10万円、生活再建の給付が300万円、低利の貸付が350万円しかない。しかもこれらは全て最高額であり大規模の災害に限っている。①審議会では生活再建策の議論はあったのか。②被災者に対する給付や貸付の対象の拡大と増額、また被災された商業者に無利子、無担保、もしくは低利の融資制度などは当然盛り込まれる内容だと思うがどうか。◆電子自治体は市民を幸せにしない 国が主導する電子政府構想に則った電子自治体の実現が上げられている。しかし電子自治体が市民を幸せにするのか大いに疑問だ。ごく少数の勝ち組、圧倒的多数の負け組が作られ、情報弱者への配慮はなく、ついていけない人が邪魔者扱いされていくような気がする。具体的な施策を考えているのか 。
予算質問 市民が利用しやすい公民館の運営について ①使用許可書を記載する際に、減免申請しないのに押印させているケースが見受けられる。不要であることを徹底すべきではないか。 ②独立公民館は月２回、平日の午前中しか受付けていない例が多い。これでは遠方の市民は利用できない。改善する考えはないか。 ③中央公民館は独立館の基本的なことについては市民からの問合せに対応できるようにすべきではないか。 入管センターにおける収容者への虐待について センターではベトナム人女性を強制送還する際に、すまきにしたり、手錠をかけたりして虐待するなど、収容者に対する暴行虐待事件が相次いでいる。本市はセンターに毅然と人権尊重を申し入れるべきだ。
二人会派締め出しは何の根拠もない 民主,公明,刷新21(含自民)が数だけで改悪強行 ２名でも会派として認めている議会が多い中で、最終日に会派は３名以上とする議案が提案されました。私の質問に「特に根拠はないが、話合いで３名になった」と与党側は答弁。結局単なる少数派排除にすぎないことが明らかになりました。 元気市民は２名会派でしたが、これからは認められず、代表質問は無くなり、特別委員会、議会運営委員会に委員を送ることもできなくなります。
(2004/9)予算質問 ◆ムダな利水に税金100億円は許せない
最終日の9月24日、ダム推進決議を巡って議員同士で質疑、答弁が行われました。質疑したのは私と畑中議員（共産党）。後の４会派の幹事長が答弁に当ったのですが、ほとんど答弁不能の無責任さ、まさに道理も理屈もない推進決議といえます。 今、大阪府は臨海工業水道事業団から12.7万㎥を買い受けており、これを含んで238万㎥の水利を確保しています。9月3日に水需要に関し現在の238万㎥で十分との中間報告があり、最終報告も同様になると思われます。 市は広報９月号で安威川ダム特集を組み「なぜ安威川ダムが必要なのか、ダムの目的を再認識してもらう」と市民に一方的にダムを押付け、当初計画の実施を府に求めています。その根拠は今までダム関係地域に無理をいって当初計画に協力をしてもらい、協定も結んできた。利水を含んだ計画が変更になれば、「関係地域との信頼関係を損なう」ことになり、ダム計画にも支障をきたすというものです。 府が十分すぎる水利権を確保しているから、もう今以上の水は要らないというのは当然ではないでしょうか。当初計画絶対の公明、民主、自民の府議会、市議会のダム推進派は100億のムダ使いの責任をとるのでしょうか。 ダム推進派は水需要については何の反論もできません。そこで持ち出したのが「危機管理の観点から複数水源が必要」という屁理屈です。琵琶湖・淀川がダメになったら、安威川もダメと思うのが普通の考えではないでしょうか。美浜原発が事故を起こして放射能が琵琶湖を汚染したら、誰も近畿には住めないのです。原発を容認しながら危機管理を口にできるのは科学的な思考力がないか、いい加減なのかのいずれかです。 しかも複数水源といっても、安威川の取水量は琵琶湖・淀川の３％にもなりません。まさに焼け石に水で、何の危機管理にもなりません。 私は治水効果、環境破壊など多くの疑問があるダムに1400億つぎ込むよりも、水害時の生活再建資金の大幅引上げを議会で提案しています。またこれまで府が地元住民に約束した生活再建、賠償などの費用は当然負担すべきだと考えています。皆さんはどのようにお考えでしょうか。 ◆障害者福祉センター講座の充実を ①本市では24時間の介護を必要とする障害者が自立に向けて先進的な取組みを進めており、今後とも実情を無視した拙速な介護保険への統合に反対の姿勢を堅持してほしい。 ②障害者福祉センターの講座は大変喜ばれているが、3つの講座を申込んで全てだめな場合がある。講座数、申込み、倍率はどうなっているのか。また講座数を増やす、定員を増やす、また落選が重なった場合、優先するなどの対応を考えてもいいと思うがどうか。 ◆郡の北行き一方通行での混乱防止策を ①現在相互交通となっている郡三丁目25番、郡四丁目13番の市道が10月には北行き一方通行になるがこれまでの経過はどうだったのか。 ②これによって入管センターから桜自治会への迂回車両の増加が心配されている。この道路は全長500ｍあり見通しもきかず、しかも非常に狭隘ですれ違うことができない。これ以外にも問題があるが、市は想定される混乱の防止策としてどのような手立てを考えているのか。 ◆美浜原発事故の関電に抗議を ８月９日に起きた関電美浜原発3号炉の事故は５名が亡くなるなど日本の原発事故の中で最悪のものとなった。福井県警が業務上過失致死傷容疑で美浜原発の家宅捜査に入ったが、30年近く検査せず、その検査も丸投げされていた。関電、三菱重工業、下請けである日本アームの連携のまずさなど、まさに無責任体制そのものである。一旦事故が起きれば取り返しのつかない原発の安全性がずさんだったことに怒りを覚えている。市として大きな不安を与えた関電に抗議するぐらいの気概があってもいいのではないか。市は具体的に動いたのか。また関電から謝罪などの動きはあったのか。 ◆市長は高額の特別職退職金を見直せ ①箕面の新市長は退職金を半分に削減すると言っている。埼玉市長も6月議会で政令市になったことを理由に、報酬等を引上げ、退職金も1000万円増額したが、市民グループから抗議の座り込みや150件を越す苦情を受け、元に戻すと伝えられている。尼崎市の白井市長が3500万を490万に引下げ、高石市、福岡久留米市、東京板橋区、鳥取倉吉市でも市長が全廃の方針を明らかにしてきた。本市も減額すべきではないか。 ②野村市長は市職員を辞め、収入役になり、また助役にも就いているが、それぞれ辞めた際に受取った退職金、またその総額はいくらか。 ③市の広報で毎年、職員や議員の賃金や報酬が公表しているが、退職金についてこれまで掲載したことはあるのか。今後特別職の退職金を掲載する考えはないか。 野村市長がこれまで受取った退職金の総額は5100万円で、今期4年務めれば約2300万円の退職手当が更に支給されることになります。
(2004/6)予算質問
投票権の保障について ①郵便投票の拡充について本市議会は全国に先駆けて決議し、その後の法律改正により、要介護度5の方を含め郵便投票の不在者投票、代理記載制度が認められ、今年の3月から施行されたが、投票者は増えているのか。
②引きこもりなど療育手帳の交付者は対象になっていない。選管は郵便投票改善へどう取組んでいるのか｡ ③藍野病院、藍野花園病院、友絋会病院が不在者投票指定施設を拒否していたが、現況はどうなっているのか。
◆住基ネットについて 住基ネットは権力者が国民を管理支配する道具であり、電子政府、電子自治体はＩTゼネコンが政官財の癒着で大もうけするためのスローガンである。総務省は当初、住基カードの初年度の発行枚数を300万枚と見込み、昨年10月の調査で3月末には84万枚と推計していたが3月末の確定枚数は必要性がないとして調べていない。毎日新聞は「住基ネット構築に約400億円を投入。年間維持費にも約200億円という巨大プロジェクトだけに、カード普及率を確定させないままの運営に批判の声が高まりそうだ」と書いている。市は国のいいかげんな対応をどう考えているのか。
②自治体情報政策研究所の独自集計によれば、政府の推計84万枚を大きく下回り、21万枚となっている。本市の今年3月末での枚数、普及率はどうか、現時点ではどうなっているか。 ②住基カードが不人気になっている原因をどう考えているか。
◆電子自治体の推進状況について 情報政策課はいくつか業務委託をされているが、その委託の内容はどのようなものか。 委託契約にあたってはプライバシー保護のために、契約書で第三者への委託禁止や、法令の遵守など定めていると思うがどうなっているのか。法令の遵守では本市が条例、規則を契約業者に渡して、業者が出入りする職員に一定の研修をしてもらうことが必要と思うがどうか。 ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）の位置づけについてどう考えているか。
◆電子自治体統合構想について 総務省は地方自治体のあらゆる情報（納税から健康・医療、本籍地）システムをインターネット技術で統合し、異なるシステム間で自動的にデータ交換できる電子自治体統合構想を発表した。毎日新聞は「政府が『テロ対策』を口実に容易に国民の個人情報を収集できるシステム作りに乗り出す恐れもある」として「国家による国民の管理強化だ」との批判が出てくる可能性もあると述べている。この構想が国と結ぶことを視野に入れていくことは火を見るより明らかだ。このような動きについて市民の個人情報を守る立場にある市はどう考えているのか。
◆市長公務日誌の作成について 羽曳野市の福谷市長が食肉業者ハンナンとの癒着を疑われ、公務日誌の改竄があったことが明らかになり市長辞職に追い込まれた。公務日誌は幾度となく作るべきだと指摘してきたが野村市長はどう考えているのか。
◆外国人英会話指導助手の業務委託について 現在の状態が違法だと指摘してきた。大阪府や関係機関からの見解なり指導助言はどうだったのか、今後の対応はどうか。
(2004/3) 予算質問1400億のダムより被災者支援の充実を 安威川ダムは 1400億もかかり、維持費も必要です。使ったお金は当然返ってきません。ダムがあるために被害が大きくなることもあります。ダム建設よりも被害が出たら、きっちりと被災者を支援するのが行政の役割であり、費用対効果の点からも市民の理解と納得が得られるのではないかと述べて次のように質しました。①本市には災害弔慰金の支給に関する条例と災害見舞金に関する条例があるが、条例の適用、支給実績はどうか。 ②予算では毎年どれぐらいの災害を見込んでいるのか。 ③ 1967年水害を当てはめた場合、現在の条例ではどれぐらいの支援ができるのか。④二つの条例があるが、死んだ場合、見舞金条例で 10万円、災害弔慰金条例で最高500万円となっているが、生活再建の場合350万円の貸付しかない。今度の国会で被災者生活再建支援法の最高額が100万円から300万円に引上げられたとしても生活再建はなかなか難しい。市独自に現在350万円の貸付を1000万まで引上げてはどうか。なお現在、個人補償に関するものとして災害弔慰金の支給等に関する法律と、被災者生活再建支援法があり、地域救済の激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律があります。 ◆安威川ダムは市民の理解が得られていない ２月下旬に大阪府の包括外部監査人の児玉憲夫弁護士が「利水機能は必要ない、浄水場も不要」という監査結果を報告。その後、大阪府の建設事業評価委員会が「水需要の必要性は確認できない」として結論を出すまで本体着工を凍結するよう知事に意見書を提出、これらを受けて、府は安威川ダムを府営水道の水源にするか再検討を決めたことから次のように質しました。 ①市は一連の動きや「淀川水系だけではなく、自前の水源として安威川ダムが必要」という府の主張をどう考えているのか。 ②ダム事務所の市民アンケートの概要はどうだったか。 ③アンケートの設問は意図的にダム賛成を誘導しているのではないか。 ④水生生物の保護がダムを作る理由に上げられているのはおかしいのではないか。 ⑤ダム事業費について市民に広報で知らせたことがあるのか、また 836億から1400億になってから以降はどうか。⑥結果を見る限り、極端な回収率や認知度の低さ、必要と答える人の少なさからして、市民、府民の理解を得られているとは思えない。しかも必要と思う人は一年で 52%から45%に減り、いらないという人が36%から40%に増えている。利水だけでなくダム事業そのものも市民の理解は得られていない。市は住民投票を実施する考えはないか。◆「茨木の歴史」はあまりにもいい加減だ 成人式で配られた「茨木の歴史」の中で、明治以降について西暦年を省略したのはなぜか。一つの本の中で、途中から記述方法を変えるということは普通ありえないし、値打ちもなくなってしまう。 また太田茶臼山古墳（継体天皇稜）との記述がある。先日も高槻にある今城塚が排水溝や前庭部からして横穴式石室を取り入れた初めての古墳であることが判明し、継体天皇陵がさらに強まったとの記事があった。考古学会で 99％太田茶臼山古墳は継体天皇稜でないと言われ、市もそれを認めているのに、なぜこのような表記にしているのか。◆臓器移植推進のパンフレットを配るのはおかしい 成人式で臓器移植ネットワークのパンフレットやドナーカードが配られていた。 臓器移植をめぐっては①脳死は人の死ではないという医学会の動向があり、臓器摘出は患者に苦痛を与えることから麻酔がなされている、②本人が拒否していることを証明していなければ、家族の同意だけで摘出できる法案が出ており、本人同意が無視される動きが出てきている、③人の臓器が「モノ」扱いされるなど、問題が多い。 ①北摂７市全ての自治体でも配布しているのか。臓器移植推進のパンフレットはいつから入れているのか。 ③パンフレットが教育委員会に渡るまでの経過はどうなっているのか。 ④配布依頼の根拠はなにか。 ⑤市の施設においているのか。あるとすればどこか。 ⑥市は移植推進の立場なのか。
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