民生産業常任委員会 １２月 平成１２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号） 請願 幼児から学童期までの保育の充実などを求めることについて 平成１２年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算
質問内容 １．レインボーショップについて ・現在のレインボーショップについて団体から改善の要望は ・他市、北摂の同趣旨の販売店の状況はどうか ・本館 ,南館、ロサヴィアなど 目立つ所で展開したらどうか２．手話通訳者は複数の配置を ３．難病患者の実態把握は、患者会の実態の把握は ４．寝たきりの方の実態把握、動向は ５．療育手帳保持者ランクごとの数は ６．老人福祉センターについて ・ 車イスでは利用しにくい施設名はどこか。また改善の考えは ７．文化展における消費生活パネル展の調査年次が古 い。 現状に即応しない が、改善はどうなっているか。 ８．保育の問題について ・延長保育の実態。 また児童育成計画に向けての取組みは ・ 保護者の,要望である無認可保育所の延長保育への対応は ９．精神的に障害を持っている方の実態把握、 行政としての手助けの検討を
９月 平成１１年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定 平成１１年度大阪府茨木市交通災害共済事業特別会計決算認定 平成１１年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定 茨木市保育の実施に関する条例の一部改正について 平成１２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）
質問内容 １．難病について ・法で認められている疾病は ・本市における難病患者の総数 ・患者会の組織について ・難病の方の就労率について ・情報を収集して相談に応じられる行政に ２．精神障害者のホームヘルプ事業について ・モデル事業、将来的には ・対象になる精神障害者の数は ・派遣するホームヘルパーの所属は ・市職員、社協、民間福祉法人への委託などの考えは ３．本市の身体障害者数は ４．高齢者の方の障害者認定の実態は ５．障害者手帳の交付率（年代別）を ６．本市における若年層も含めた寝たきり実態（数）を ７．ふれあい入浴事業について ・事業の発端は ・保育所の子どもたちが対象？ ・事業について具体的な内容の説明を ８．市民プールを利用してのリハビリへの便宜 （料金、曜日の設定など）の検討は ９．本市の市場、商店街の数 はどうなっているか （具体的な名称、空き店舗率 の高い所はどこか １０．介護保険関係について ・介護保健福祉計画の事業計画書 で 痴呆症の高齢者グループホーム計画は十分か ・療養型の病床群介護ベッド数、本市の計画 で十分対応できるのか ・厚生省の個人情報収集について（プライバシー侵害の危険性） ・本市における再申請者の数、理由を ・要介護度５の方で枠を越えたサービスを必要とされる方の把握は ・１割負担 のために 100％サービスを使えない方の把握は・制度発足により新たにサービスを受けられた方 は何％か ・市民の方々が十分理解して使っていただけるようなアピールを
３月 茨木市国民健康保険条例の一部改正について 平成１２年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算 茨木市介護保険条例の制定について 茨木市介護保険円滑導入基金条例の制定について 茨木市介護保険給付費準備基金条例の制定について 平成１２年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算 平成１２年度大阪府茨木市一般会計予算 平成１２年度大阪府茨木市交通災害共済事業特別会計予算 平成１２年度大阪府茨木市老人保険医療事業特別会計予算 ｢茨木市介護保険条例の制定について｣修正案について
質問内容 １．国民健康保険条例一部改正について ・生活困窮者の保険料 ,利用料は市が負担を・現時点における第１号被保険者の数は、第２号被保険者の数は ・申請された方、施設入所 ,在宅の数 は現在入所中の方の申請で要支援、自立という形になった方の数 は ・市が徴収する場合の徴収率の見込みは ２．介護サービス事業者について ・利用者への情報提供は ・現在の施設などに対しての状況の公開を ・現時点での介護サービス事業者の数は ・異業種の参入に対する規制 が必要ではないか ・本市におけるケアプラン作成の現状認識は 社協関係の具体的数は ・ 要介護４、５の方が契約する時にはケアマネージャー本人の立会いが必要ではないか ・介護保険導入による社協 職員の人員や仕事上の変化は
二日目質問内容 １．第１章第１条の４項、要介護４，５の方に対して 「その持ちうる能力の維持向上に努める義務を有する」削る考えは ２．身障者用トイレについて ・身障者に限らずあらゆる方が利用できるような形に変えるべきでは ３．本市における国際化への対応について ・ 保健医療センター（救急医療も含む）などで 外国人対応の外国語マニュアルを考えてはどうか ・市民課で外国人市民のデータベースの作成は ・外国人市民として保育所入所の受け入れは ４．インフルエンザ 予防接種について ・本市で行われていた集団予防接種が中止になったことの認識は ・厚生省 が再度始める場合の根拠は ・副作用被害が出る前の行政の態度が必要では ・過去に 接種して被害が出た時の救済金はどうだったか ５．住民基本台帳について ・住民情報を取り扱っている行政としての懸念は ・改正について具体的な協議は
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