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愛国心を押し付ける
自・公・民・高級官僚・日本経団連は
国民を愛しているか
世界の国々との比較
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最終更新日 |
2007/08/02 |
| 指標となる項目 | 自・公・民は国民を大切にしていますか |
年度 |
| 国保料が払えない | 国保料が払えない世帯480万世帯、国保証取上げ（資格証明書）35万世帯 | 20061月年 |
| ワーキングプア | 生活保護基準以下の労働者が全労働者の4人に1人。全世帯の1割に | |
| 軍事と公共事業には大盤振る舞い | 軍事予算と米軍への思いやり予算で５兆円、公共事業に７兆２千億円 | 2006年予算 |
| 大企業の利益と税金負担 | 1989年から2004年にかけて経常利益は３９兆円から45兆円に、しかし法人税は19兆からほぼ半減の10.2兆円に大減税 | |
| 障がい者を苦しめる「自立支援法」 | 施行後、負担増で施設利用者1625人が利用中止。利用日数減4114人、居宅サービス中止849人、利用減2099人 | 厚生労働省、2007年2月発表 |
| 最低賃金は先進国で最低水準 時間給673円（朝日新聞2007/2/6） | オランダ月給180479円/時間給フランス1162円、イギリス1096円、カナダ678〜860円、米国602円 | 厚生労働省2006年 |
| 日本の総医療費（対ＧＤＰ比） | ＯＥＣＤの加盟国３０ヵ国中２１位 | 2006年度 |
| 医師・看護士数 | 先進５カ国中、１００床あたり最低 | 2006年度 |
| 子育て優遇税制 | ３０カ国中、２４位 | 2005年度 |
| 生活保護者数 | ついに100万世帯を突破 | 2005年度 |
| 大学の入学金・授業料の国際比較 日本国立大学： 77万
円
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スウェーデン： 0円、生活費も国が保障。
フランス： 1.4万円（入学金・授業料は無料で健康保険料が1.4万） ドイツ： 1.6万円（ドイツも学費無料で、公共交通機関のパス代などの1.63万円のみ） イギリス： 19万円、4割の学生が免除。 アメリカ： 47万円 （連邦政府分だけで、１兆数千億円の奨学金） |
（文部科学省「教育指標の国際比較」04年度版から作成） |
| 完全失業者 | 313万人。自殺の遠因にも。 | |
| 日本の貧困率 |
国民の平均所得の50％以下を貧困者として国民に占める貧困者の比率 世界で5位の高さで、15.3％とメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ。 |
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| フリーター | 417万人と年々増加の一途 | 内閣府推計 |
| 貯蓄 | 4世帯に1世帯が貯蓄ゼロ、単身者41％貯蓄ゼロ | |
| 年収300未満の世帯 | ３割 厚生労働省の国民生活基礎調査 | |
| 労働週５０時間を超す労働者の比率 | 最悪１位、対象１９カ国中 | 2004年度 |
| 就学援助受給者数 | 小中学校で8人に１人 | 2004年度 |
| 世界の億万長者（100万ドル以上の金融資産所有者）に占める日本人 | ６人に１人、メリルリンチと仏のキャップジェミニが世界銀行と国際通貨基金の所得統計を元に推計 | 2004年度 |
| 自殺者数 | 32000人過去最高。不況、失業も大きな原因 | 2003年度 |
| 医療窓口患者負担率 | 先進５カ国中最高（英国2.0％、日本18.3％） | 2003年度 |
| ニート（若年無業者） | 15歳から34歳で教育、雇用、職業訓練についていない若者は８５万人 | 2002年、内閣府調査 |
| 1人暮らしの高齢者 | 303万人、2015年には680万人 | 2000年 |
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