2005年8月8日

 新社会党

  本日、小泉首相は郵政民営化法案が参議院で否決され衆議院を解散した。「郵政」をめ
ぐる自民党内の抗争は、基本的には利権争いによるものである。かねてから日米の巨大多
国籍資本は、350兆円にのぼる「郵政」の資金を獲得しようと狙っていた。郵政民営化は
米ブッシュ政権、日本財界・金融界への小泉首相の公約である。
  したがって、今どき解散を要する大義名分などあろうはずはなく、小泉首相による前代
未聞の解散権の濫用である。そして解散による総選挙は、８月30日公示、9月11日投票で行
うことになった。
  分裂選挙で政権を失いかねないにもかかわらず、小泉首相はなぜ解散・総選挙に打って
出たのか。
  第一に、小泉・構造改革の政治路線が行き詰まっており、首相の退陣の時期が迫ってい
るときに、国民の支持によってハネ返そうという意図である。
  第二には、外交上でも、国連安保理常任理事国入りの失敗、北朝鮮の核問題を中心とする
６カ国協議での日米の孤立化、靖国・教科書問題での東アジア諸国の反日感情の高まりがあ
り、小泉外交は破たんしている。破たんへの国民の批判が高まらないうちに選挙で勝とうと
いうのである。
  第三には、大資本中心の経済政策は日一日と民衆のいのちとくらしを苦しいものとしてお
り、さらに年金、福祉・医療の切り捨て、サラリーマン増税や消費税大増税を実現するため
に、公明党の支持を得て国会を解散し、過半数の議席を確保しておこうというものである。
  それでは、新社会党は今度の総選挙をどう闘うのか。今度の総選挙は、小泉・自公政権を
打倒するチャンスであるが、「二大政党」のもとに国会の護憲勢力が壊滅させられ、改憲が
急進展しかねない危機でもある。そこで新社会党は、総選挙においても改憲阻止の広がりを
つくるために、共同戦線を推し進める。
  衆院選の選挙法は、少数党にとって極めて不利である。それだけに、改憲阻止の一点にお
いて護憲勢力の結集をはからなければならない。そのためには、護憲の政党・政派と市民運
動、民主団体、労働団体の広い参加が求められる。
  新社会党は、広く護憲派に呼びかけ、必要ならば自らは「黒子」に撤する決意を持ち、一
人でも多く護憲派議員を当選させねばならない。次の参院選での共同を視野に入れ、護憲の
共同戦線を一歩でも前進させ、国民投票法案を阻止し、憲法改悪を阻む闘いを推し進めよう。