郵便投票の改善 ２０００．６．２８（毎日）　

　「郵便投票拡充を」　郵便投票の改善
　　　茨木市議会意見書可決　　　　　　
　　　　首相らに提出へ

　大阪府茨木市議会は２８日、郵便による不在者投票の適用範囲を広げるよう国に求める意見書を原案通り司決した。意見書は森喜朗首相と自治相、法相、衆参両院議長に提出する。郵便投票制度の改正を求める意見書の可決は全国で初めて。
　意見書は「今後､高齢化が進み、またストレス社会と言われる中、寝たきりや閉じこもりの人が増えると予想される」と指摘。「投票意欲がありながら、投票でぎない有権者が多数存在していることは基本的人権にかかわるもので座視でない」として、郵便投票の法的整備を早急に進めるよう求めている。
　郵便投票は、公職選挙法で一部の重度身体障害者にしか認められておらず、２５日投開票された総選挙でも投票所に行くことのできない寝たきりの高齢者や難病患者らは投票できなかつた。
　茨木市在住の知的障害の男性が起こした国家賠償請求訴訟の弁護団長、、池田直樹弁護士は「茨木市議会が制度改革の必要性を認識したのは評価できる。これまでも各地の選挙管理委員会が同様の要望をしてきたが議員の側からこうした声が上がることが重要。国も重く愛け止めて、早急に制度改革に取り組むべきだ」と話した。

山下が本会議で質問、意見書提出したものです。