|
郵便投票の改善 ２０００．６．２7 毎日・夕刊
郵便投票の拡充求める意見書
茨木市議会あす可決へ
郵便による不在者投票が、一部の重度身体障害者にしか認められていない聞題で、木阪府茨木市議会は28円、適用範囲を広げるよう国に意見書を提出する議案を可決する。議会運営委員会で26日、提案が決まった。全国市議会議長会によると、こうした意見書の可決は全国で初めて。同市では、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害の男性(20)が22日、「公職選挙法の規定は憲法違反」として、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に提訴。寝たきり高齢者や難病患者からも郵便投票を求める声が寄せられていることを受けて、同市議会が検討していた。 意見書は首相、.自治相などにあて「投票意欲がありながら、投票できない有権者が多数存在していることは、基本的人権にかかわるもので座視できない」とし、郵便投票の拡充など法的整備を早急に進めるよう求める。議会の事前調整では「対象者をどこまで広げるかや手法など課題が多く、時期尚早だ」と主張する会派もあったが、「門戸を広げることが大事だ」との声が過半数を占めた。呼びかけた議員は「公平性を確保するための方法は、国が早急に考えるべき」と話した。 "投票弱者"の選挙権をめぐっては今年3月、千葉市繊会で、字が書けない難病患者に郵便投票の代筆を認めるよう求める意見書が提案されたが、「寝たきり高齢者や障害者なども含めて考える必要がある」として否決されている。
一方、政令指定都市12市の選挙管理委員会連合会は7月にも、郵硬投票の適用範囲を広げるよう国に要望する。【坂口佳代】
|
