水道メーター談合事件　１９９７．１２．１２朝日

８回連続で割高入札
茨木いつも単価１万円

　

　大阪府茨木市で１９９４−９６年度の間にあった水道メーター納入業者の入札で、落札業者は変わつているにもかかわらず、単価が８回連続１万円で落札されていたことが分かった。東京都発注の水道メーター納入をめぐる談合事件が発覚した後の今年度の入札では、落札単価は４分の１にまで下がり、年間の購入費は４０００万円近く減るという。市水道部は「客観的にみて、談合の疑惑は否めない」と、談合があった可能性が極めて高いという見方をしている。
　１万円で落札されていたのは、家庭で最も多く設置され、市内のメーターの６割以上を占める口径２０ミリのもの。９４年度３回、９５年度４回、９６年度１回の計８回がすべて同じ単価だった。９４年度のほかの３回の入札も、９９００円前後だった。１回につき３００個から４００個程度発注され、その総額で落札されている。
　次に発注数の多い口径２５ミリの単価も、９４、９５年度の８回がすべて同じ１０５００円で、９６年度も１０３００円から１０４００円程度だった。
　一方、今年７月と１０月にあった入札では、２０ミリは単価が２７００円、２３５０円と約４分の１に急落。２５ミリの１０月の入札も単価２５００円までに落ちている。
　同市の水道メーター入札には、１１社が参加する指名競争入札を実施してきた。うち８社が東京都の談合問題で２月に公正取引委員会から刑事告発を受けた業者だった。
　同市の新品メーターの購入は、毎年度ごとに１１００個から１５００個程度で、修繕分を含め５０００万円から６０００万円支出されてきた。
　入札問題を調査している山下慶喜市議（新社会）は、今年度の購入費は最終的に４０００万円近く浮くと試算、９４−９６年度の３年間だけで計１億円近くも高く購入していたとみる。「談合がいつから始まったかは不明だが、今後復活する可能性があり、市はきちんとチェックすべきだ」と指摘している。
　市水道部の木村修部長は「総額で入札しており、単価をチェックできなかったことを反省している。今後は適正な入札に努めたい」と話している。