彩都・国際文化公園都市　１９９３．１０．２６　読売

　　住民投票求め署名提出
　

法定数の倍以上７５６１人分　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　「国際文化公園都市」計画の賛否を問う住民投票条例制定を求め直接請求運動をしている茨木市の市民グループ「『住民投票条例』をつくる茨木市民の会」(熊谷隆昭代表)が２５日、法定数３７７１人の倍以上の７５６１人の署名を市選管に提出した。当初は５００００人を目標にしていたが、市がこの日にも住宅・都市整備公団に事業案了承を回答する、とみられたため提出を早めた。
　署名は自筆か、重複がないか、押印の有無などを審査し、一週間の縦覧の後、法定数を超えたと確定すれば、市長が意見を添えて２０日以内に議会に条例案を提出する。熊谷代表は「短期間にこれだけ多くの市民の批判的なエネルギーを集めることができた。市民が計画に疑問を持っていることが改めてわかった」と話していた。

　市長「今月中に対応」署名提出で

　山本末男・茨木市長は、２５日の市議会北部丘陵開発対策特別委員会で、「国際文化公園都市」建設をめぐり住民投票条例制定の直接請求が同日提出されたことに対し「状況の変化があったとの認識に立っている。十分内部協議を行い、この問題への回答をいつするか月末までに決めたい」と答えた。
　畑中孝雄(共産)、山下慶喜(市政クラブ)両委員が、直接請求への市の対応、防災調整池の規模などを質問。市長は「特別委員会終了後、一定の意見をまとめ回答したい、とこれまで答えてきた。公的な見解は変わらない」と断ったうえで、「これはあくまで直接請求の出ていない時点のことで、(今は)状況の変化があったと認識している」と直接請求への対応を新たに検討する方針を示した。
　山本市長は委員会後、法定数の倍以上の署名が集まったことについて「あらゆる方策を尽くし、長年かけて市民合意を得るよう努めてきた。市民に計画を知らせていない、ということはない」と話した。