ＰＴＡ資料情報公開１９９４．９．２６　　読売

ＰＴＡ文書非公開取り消せ　

茨木市議、きょう市側訴え

　大阪府茨木市の市立幼稚園、小、中学校のＰＴＡ決算資料などの公開を求め、同市議山下慶喜さん（４１）が２６日、市教育長を相手に非公開処分の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす。同市では学校備品をＰＴＡ会費でそろえた問題などが明らかになっており、山下さんは学校運営と密接な関係にあるのに任意団体として情報公開の対象にならないのはおかしい、としている。ＰＴＡ文書の公開を裁判で求めるのは初めて。
　山下さんは昨年１１月、市情報公開条例に基づき、市立幼稚園、小中学校ＰＴＡの規約や総会資料の公開を請求、教育長は文書の不存在を理由に非公開にした。山下さんはこれに異議を申し立てたが、市情報公開審査会(会長＝池田敏雄・関西大教授）は棄却した。
　訴状で、山下さんは▽ＰＴＡ規約で学校長、教頭らが無条件にＰＴＡ役員とされている▽ＰＴＡ文書の作成に教職員がかかわっている事実があるーなどと指摘。ＰＴＡ活動と学校運営は不可分の関係で、総会資料は校内で作成管理され、学校運営に欠かせない公文書にあたると主張。非公開処分を認めた審査会が「ＰＴＡは社会教育団体で、関係文書を学校が管理する制度はない」とした判断を、情報公開条例を狭く解釈したと批判している。
　また山下さんは、市立中学校でＰＴＡ会費が卒業証書記入費や保健器具購入などに使われた例があるため、実態を知る必要があると訴えている。
　市民グループ「教青と知る権利のための市民調査」の野坂実代表の話「閉鎖的な学校運営を支えてきたＰＴＡ体質が法廷で明らかにされれば、学校改革のきっかけになる」
　村山和一・同市教育長の話「審査会答申を尊重して非公開とした。公文書でないとの行政判断は適正であとは 司法の判断にゆだねたい」