西日本入管センター関連　２０００．６．２０　　新社会

　渦巻く偏見　　　　　

茨木市議会議員　山下けいき

　
　西日本入国管理センターは、法務省が不法入国、不法滞在の外国人を国外に退去させるために一時的に留めておく施設として茨木市の郡地区に建設したものである。同様の施設として東日本入国管理センターが茨城県牛久市にある。
　この建設の話が地元の自治会に持ち込まれたのは１９９２年の２月。これに対し地元自治会では早速建設反対運動が起こった。しかしその理由は「密航等で入国した外国人に対する一時的な検査でエイズ思者、伝染病人、風土病人の見つけだしは漏れなくできるのか」、「収容者が施設の庭にはくタン、ツバは雨水に混じり、ハエ、ゴキプリが病原菌をまきちらす」、「外国人が工場やアパートを占拠。逃亡、犯罪、事故に巻き込まれる」といった外国人への偏見に満ちたものだった。
　このような偏見を無くし、外国人労働者を使い捨てる今の入管政策のあり方に反対して、私たちは「入管センターを考える会」を９２年の７月につくり、法務省との中央交渉、大阪入管局、センターとの交渉を続け、被収容者の人権を尊重するよう申し入れてきた。
　さてセンターは９５年１１月にオープン。当初センターは私たちとの話し合いに応じていたが、ここ２、３年交渉を拒否している。また収容者の人権を尊重していると説明してきたが、人権無視の事例がいくつも出てきた。
　これは、９６年末にＲＩＮＫ(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)など外国人の人権擁護に関わっている団体が、共同して収容者の本国を訪問調査して明らかになったもの。

　

　交渉も拒否

　考える会は改めて、�@収容者同士のコミュニケーシヨンはできているか、�A電話や手紙はどのようになっているか、�B保護室の利用はどうなっているか、�C通訳はいるのか、�D大使館への連絡や弁護士の選任はできているか、�E退去強制命令に対する異議申し立て、などについて話合いを求めているが拒否されている。
　私はセンターにこの間の経過についてただしたが、センターは「会わなければならない義務はない。法律、政令、規則、通達、入管白書といった対外的に明らかにされている一般的なものは話し合うが、それ以外については話せない。何が一般的かはセンターが判断する」とお上意識丸だしのごう慢な態度に終始した。
　今年の４月になって小、中、高で学んでいた中国籍の生徒が親の不法入国容疑で突然強制送還される事例が相次いでいたことが明らかになっている。

　

　学習会など

考える会では改めてセンターとの話合いを求め収容されている外国人の人権を守る活動や入管政策の問題点を明らかにしていきたい。
　なお会として外国人労働者が日本でどのように扱われているかの学習会や、沖縄の反戦地主である知花昌一さんを呼んでの講演会、「南京１９３７」、「ナヌムの家」の上映会など主催や協力をしながら取り組んでいる。