西日本入管センター関連　２０００．６．１３　新社会

　石原妄言に批判集中
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　反動化する政治に怒り

　

　政府の外国人政策は排外主義的・ご都合主義で、外国人の人権を無視しているとの批判は強く、外国人登録法や入国管理法の抜本的見直し運動も粘り強く続けられている。今年も４月に研究交流集会がもたれた。新社会党茨木市議(大阪府)で外登法や入管法問題に長い間取り組んでいる山下慶喜さんが報告する。

　第９回を迎えた外登法・入管法と民族差別を撃つ関西研究交流集会が４月１６日に京都大学で開かれた。
　この研究交流集会は、排外主義とご都合主義に満ち、外国人の人権を無視し
た政府の外国人政策を変えさせるために、外国人登録法や入国管理法の抜本的見直しを求め、また、国境を越えた人々の闘いを交流することを通じて侵略と戦争、差別と抑圧に満ちた世界を変えることを合言葉に毎年開かれているもの。
　今年も各界から闘いの紹介やアピール、連帯の挨拶、講演が相次いでなされた。目立ったのはほとんどの発言者が石原慎太郎東京都知事の「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。大災害時には騒擾事件が想定される」と「三国人」との蔑称を用いて偏見をあおり、「軍隊としての自衛隊に治安出動を求めた」発言への批判であった。
　在日フォーラム代表の李相泰さんは、自衛隊の新聞を見ると、阪神大震災では自衛隊員すべてが救助に当たっていたのではなく、かなりの隊員が治安維持のために出動していた。外国人が悪さをするとのウワサもあったが、実際は国籍に関係なく助け合ったと発言。
　また震災復興と神戸空港建設に触れ、「阪神大震災の復興資金として１０兆円つぎ込まれたが、その大半が公共事業だと指摘、神戸市は市民一人当たり２００万円の借金がある。空港が失敗すればこれは更に１００万円膨れあがる」と空港建設を批判した。
　沖縄からは反戦地主で読谷村議の知花昌一さんが発言。「国はデタラメだ。白昼堂々と二つの顔を使い分けて普天間基地の県北部への移設を進めてきた。県北の振興に１０年間で１０００億円を注ぎ込むというが、金を便うために必要ではない事業をしなければならない。その中で政府の金をあてにする体質がつくられ、一方で地場産業が破壊されていく。結局政府の金がなくなったら基地に頼るしかない。一旦振興策を受け入れたら毒がまわって闘えなくなる。振興策は毒まんじゅうだ」と指摘した。
　また海上基地に反対している名護市議の宮城康博さんは「基地推進の岸本市長リコール運動はリコール後の市長選候補者が決まっていないことから中断しているが、市民の名護新基地に反対する気持ちは多数を占めた住民投票時点となんら変っていない。運動はすこぶる元気で、せまっている沖縄サミットヘは嘉手納基地を人間の輪で包囲したい」と決意が述べられた。
　　在日外国人の参政権問題では、前国会に提出されていた「自由・公明案」は、新たな外国人の分断を生むと批判が続出。「とめよう戦争への道!１００万人署名運動」の大野康平弁護士は昨年の国会で相次いだ反動立法と憲法調査会に触れながら、「憲法は時代遅れで環境権が入っていないというが戦争こそ最大の環境破壊である。憲法調査会の真の目的は九条改悪にあり、改憲は絶対に許されない」と訴えた。
　それぞれの発言が今の反動化する政治への怒りに満ち熱気のこもった集会となった。