護憲の共同闘争めざし

７月末に正式発足

いのちと平和の近畿ネット

橘木京大教授招き学習会

　同ネットは、昨年の総選挙で新社会党と社民党の両近畿ブロック、みどり・市民派の自治体議員が選挙協力したことを契機に、この２月に第１回学習交流会を開催。２回目の今回は橘木俊詔・京都大学教授を招き、「格差社会と日本経済」をテーマに講演を受けた。

　橘木教授は、「ここ数年、日本では生活保護基準以下の所得しかない人の数と比率が年々増加している」と貧困層の増大を統計で示し、格差社会がはらむ問題点について「親が高所得者で教育や職業水準が高いと子世代にもそれが継承され、反対に貧困者の子弟には挽回する機会すら与えられない『階層の固定化現象』の傾向が高まっている」と指摘した。

　講演後の全体会議では、ネットの今後の運営について意見交換。「改憲をめざす動きに対抗するためには、護憲勢力が結集するしかない。そのためにネットとしても行動提起が必要な時期ではないか」という意見や、「６０歳以上の大方は小泉首相のやっていることに危険性を感じている。しかし、若い人の中には彼に賛成する意見もある。国会内で集会を開くなど具体的な行動が必要」といった意見が出された。また、「無所属の活動に誇りをもっている」と言う自治体議員は、「近畿ネットの活動はインターネットなどで参加を呼びかける緩やかな運動体が良い」と提案した。