茨木市議会議員 山下けいきHP]

 

    2007/9/8 読売新聞夕刊

茨木市教委

会議開かず議案議決

人事など教育行政法に違反

 

 大阪府茨木市教育委員会が不定期の教職員人事案件などで、地方教育行政法で義務付けられた合議制の会議を開かず、各委員に個別に承認を得る「持ち回り決裁」で議決していたことが、わかった。市教委は「法に反するという認識はあったが、長年、慣例として続けてきた。今後は改める」と説明。文部科学省初等教育企画課は「こういうケースは聞いたことがない」としている。

  市教委によると、会議を開かなかったのは、教職員の急な退職に伴う後任人事や契約関係の案件などを議題とした臨時会。2003年と04年各2回、051回、064回、今年も68日に1回、持ち回り決裁で済ませていた。

  いずれも委員5人の日程を調整できず、担当職員が各委員の自宅を回り、議案内容を説明して承認をもらい、議案通り議.決されたという。

 同法は教育委員会について、委員長、委員の過半数が出席した会議でなければ議決することができない、と規定。文科省などによると、緊急な案件はいったん教育長に一任し、後日、会議を開いて委員に承認を求める自治体が多いという。茨木市教委は、こうした事後承認の手続きを会議規則で定めていなかった。

 

 また、03年以降、会議を開いた定例会、臨時会計80回のうち臨時会4回と、持ち回り決裁の全臨時会10回で、規則に反して会議録を作成していなかった。この時は、人事案件のほか、教科窃選定などを議題とした非公開会議だったという。

 市教委は「すべての会議内容を会議録にしなければならないと定めた規則を十分理解していなかった」と弁明。02年以前については、関係資料が残っていないものの、市教委は「同様のことはかなり以前から行われていた」と認めている。