直営の学校給食

調理業務を民間委託

校外委託注文弁当

学校給食法の根拠

学校給食法にもとづく

　学校給食法にもとづく（1985年文部省通知で調理業務の民間委託を促進）

学校給食法にもとづかない　※給食でなく「昼食」

対　象

全児童・生徒（共食）

全児童・生徒（共食）

希望者のみ（選択制）　「食べない」選択もある

保護者の負担

給食費（食材費のみ負担）

給食費（食材費のみ負担）

食材費十委託料を負担

就学援助

対象

対象

対象外

献　立

自治体（専門の栄養士）が責任をもって実施

自治体（専門の栄養士）が責任をもって実施　（1985年文部省通知でも献立作成の委託を禁止）

自治体が直接実施する責任はなし。※民間業者まかせにすることもできる。

食材購入

自治体が直接購入※行政として地産地消などの政策を反映させやすい。

自治体が直接購入　(但し、文部科学省は食材購入の委託は容認)

自治体が直接購入する必要なし。※民間業者まかせにすることもできる

調理施設

自治体が設置・管理する学校内の調理場、学校給食調理施設（センター）

自治体が設置し管理する学校内の調理場、学校給食調理施設（センター）

民間業者の施設※文科省「学校給食衛生管理基準」の適用外※自治体の立入にも限界

調理員

自治体が直接雇用する学校給食専門の調理員　(正規・非正規含む)※安定雇用で調理員に専門性・熟練性がある。

受託業者が雇用する学校給食専門の調理員※入札による業者変更・人件費削減による不安定雇用で調理員が入れ替わり専門性・熟練性に困難。

民間業者の調理員　学校給食専用の調理員ではない。※文科省「学校給食調理作業基準］の対象外

調理業務

栄養士が個々の調理員に直接指示ができ、現場で協力して調理業務を行う。

栄養士は受託業者の責任者に指示（文書だけの場合あり）ができるのみ。

民間業者まかせ。※自治体からのチェックは難しい。

学校給食と食教育

栄養士・調理員が教職員の一員として食教育を行うことが可能

調理員は教職員ではない。食教育への協力はできるが､専門性につき困難も。

なし、または不明

食中毒など事故時の責任

自治体が責任

自治体が責任を持つが契約では受託者が直接の責任を負う。

自治体が責任を持つが契約では業者が直接の責任を負う。

災害対応

避難所調理施設に活用可。自治体が調理員に直接指揮命令でき臨機応変に配置し対応が可能

避難所調理施設に活用可。調理員配置は受託業者と契約により可能だが指揮命令・臨機応変に不安も。

なし、または不明