茨木市議会議員 山下けいきHP

 

市長以下、特別職の退職手当をめぐって

 

2001年12月本会議

 

 

23番(山下議員) 次に、行政改革推進計画についてお伺いをいたします。

 現在、本市は特別職に対する退職手当を支給しております。退職手当の支給対象者とその額について、それぞれ幾らなのか明らかにされたいと思います。

 さらに、小泉大不況で倒産失業が相次ぐ、多くの人たちが雇用不安を抱えている中で、また本市の財政状況から見て、対象者がこの額について高いと思うのか、低いと思うのか、妥当と思うのか、それぞれ個性ある答弁をいただきたいというふうに思います。

 また、この答弁に当たっては、市長は最後にご答弁をいただきたいというふうに思います。なぜかと言いますと、市長が答弁した後は、なかなか本音が言いにくいと、そういう面もありますので、ぜひ最後にお願いします。

 ちなみに、北摂他市の支給対象者、それぞれどのような職名なのかも明らかにしていただきたいというふうに思います。

○松村総務部長 順次、お答えいたします。

 特別職の退職手当の対象者とその額ですが、まず、対象が市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者、常勤監査委員、固定資産評価委員ということになります。

 なお、固定資産評価員は、地方税法で定めておりまして、市長が任命することになっています。ただし、常勤か非常勤かという法令の規定がございません。本市は常勤にしておりますが、現在、収入役が兼ねておりまして、これまで専任の評価員は設置をしておりません。

 この額ですが、退職手当条例で明らかにされているわけですが、市長が給料掛ける48か月掛ける乗率100分の50となります。助役が給料掛ける48か月掛ける乗率100分の30。収入役が給料掛ける48か月掛ける乗率100分の20。教育長、水道事業管理者は収入役と同様でございます。常勤監査委員が給料掛ける48か月掛ける100分の15。

    (「あの、額を聞いているのでね。乗率を聞いているのではなくて、額を聞いてるから、その額をきちっと言ってもらえますか」と山下議員呼ぶ)

 額はこの掛けた額ですから。

    (「いや。ちゃんと数字を言ってくださいよ。額を聞いてるやないですか」と山下議員呼ぶ)

 固定資産評価員が給料掛ける48か月掛ける100分の15となっております。

    (「議長。注意してくださいよ。わたしは、その額は幾らかということを聞いているんですよ。計算方式を聞いているじゃない。計算方式はちゃんと見たらわかる」と山下議員呼ぶ)

 続きまして、高いのか低いのかということですが、

    (「いや、なんでやねん」と山下議員呼ぶ)

 これにつきましては、北摂各市と比較してお答えをさせていただきます。1市で高いかどうかというのは比較の議論になると思いますので、各市と比較して申しあげます。

    (「額を言ってちょうだいよ」と山下議員呼ぶ)

 まず、市長が現在、乗率が茨木市は100分の50ですが、これは北摂でいきますと、4番目の率となっております。

    (「その何番目かという答えは聞いてないですよ」と山下議員呼ぶ)

 本市より高いのは3市あります。

    (「議長。ちょっと、注意してくださいよ。ちゃんと質問の趣旨に対して答えなさいよ」と山下議員呼ぶ)

 それから助役ですが、

    (「でたらめやないか」山下議員呼ぶ)

 助役も同様に、

    (「議長。ちょっと注意してくださいよ。これも。何番目かということは、だれも聞いていないじゃないですか。高い低い・・・。質問に答えなさいよ。あんた。質問に答えなさいよ。高い低いは聞いてないですよ。わたしは。答弁やり直し。答弁やり直し」と山下議員呼ぶ)

 助役が4番目ということになります。収入役が同じく北摂では6番目ということになります。

    (「何番目かなんて聞いてないじゃないですか」と山下議員呼ぶ)

 それから教育長が同じく北摂では6番目になっております。水道事業管理者が6番目、常勤の監査委員は、これを置いている市は4市しかございません。常勤の監査委員は地方自治法によりまして、これは25万以上の都市に配置をすることになっておりますので、

    (「議長。ちゃんと答えるように言ってくださいよ」と山下議員呼ぶ)

 北摂では4市で2番目ということになっております。

    (「何番目かなんて一度も聞いてないじゃないですか」と山下議員呼ぶ)

 固定資産評価員は先ほど申しあげましたように、配置をしておりません。

 それから、住民訴訟に関する見解ですが、これは法の解釈上の問題ですから、私のほうから一定の回答をさせていただきます。

 住民訴訟に関する地方自治法の改正法案が、

    (「何に答えてるの」と山下議員呼ぶ)

 現在、国会に提出され、審議中でございます。この主な内容といたしましては、現行では、地方公共団体に対して行う損害賠償請求訴訟は、職員個人に対して行うこととされております。これに対して、改正後は地方公共団体が当該職員に損害賠償を求めることを内容として、執行機関に対して訴訟を行うという改正でございます。

 この改正目的は、第1段階として、執行機関に対して訴訟を行うことにより、当該訴訟の中で、地方公共団体が有する証拠や資料の活用が容易になり、審理の充実や、あるいは真実の追究に資すること、また当該職員の応訴の負担を軽減することであると理解をしております。

 この改正に伴い、職員が業務を遂行する際、過度に慎重になり、事なかれ主義に陥ると、こういった弊害を避けることができるものと考えております。

 したがいまして、私は法の成立に期待をいたしております。

 先ほどの特別職の順位ですが、市長が4位で、助役が4位、収入役が6位、教育長が6位、管理者が6位、常勤は4市ですが、1市が20、本市が15と。

 以上です。

    (「私が聞いているのはね、これですよ。この額についてそれぞれ幾らか」と山下議員呼ぶ)

○福井議長 休憩いたします。

    (午後2時21分 休憩)

   ──────────────

    (午後2時22分 再開)

○福井議長 再開いたします。松村総務部長。 

    (松村総務部長 登壇)

○松村総務部長 給料が市長が4番ですから、これでいきますと。失礼しました。

    (「失礼どころやないですよ。これ」と山下議員呼ぶ)

 市長が、2,544万円ということになります。助役が1,332万円。収入役が787万2,000円。事業管理者が同じく787万2,000円。教育長が同じく787万2,000円。常勤監査委員が417万6,000円と、こういうことになります。


福井議長 南助役。

    (南助役 登壇)


○南助役 特別職に対する退職手当の件でお尋ねでございますが、本議場におります私を含め、教育長、水道事業管理者を代表してお答えを申しあげたいと思います。

 私の退職金の金額につきましては、議会の議決を経て、特別職の職員等の退職手当に関する条例におきまして、定められておりますので、その多寡につきましてコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

○福井議長 山本市長。

   (山本市長 登壇)

○山本市長 
 それから、退職手当の問題でございますが、この問題につきましては、平成7年、10年、13年の3月ということで、過去3回にわたってご質問を受けておりますが、その都度、お答えをいたしておりますとおりでございまして、それ以後、私の見解は変わっておりません。

    (「議長、議事進行」と山下議員呼ぶ)


○福井議長 23番、山下議員。

○23番(山下議員) 私が質疑した内容ですけれども、退職手当の支給者と、その額という形でまず聞きました。これは最終的には答弁がありましたけれども、途中で答弁は全然する気がなかったというふうに思います。

 それから対象者がこの額について、どういうふうに思っているのかというのは、これを何で助役が全員のことを言わなあかんのですか。助役だけが対象者であれば、それでいいです。でも、本市は他市に比べて物すごく多いんですよ。それぞれの額がどうなのかということで、それぞれの見解を聞くというのは当然の質疑であって、それぞれ対象者がここにいらっしゃるわけですから、いらっしゃっている方に、それぞれ答弁をいただきたい。何でこれの答弁がないんですか。

 それから、北摂各市はどういった職名に対して支給しているのかという、これについてもきちっとした答弁はないですね。事前のヒアリングで、こういった趣旨の質問をするということはちゃんと聞いているはずですよ。何でさっと答弁ができないのか。ぜひ議長のほうから一言注意してください。答弁を求めます。


○福井議長 松村総務部長。

    (松村総務部長 登壇)

○松村総務部長 お答えします。

 北摂で支給している職種ですが、先ほど比較で申しあげましたとおり、皆、本市と同じ職種に退職金を支給しております。

 それから、茨木市が高いというご指摘がございましたけど、先ほど答弁しましたとおり、1番高い市が率で62.5、これは市長ですが、2番目が100分の58、3番目が100分の52.5、4位が茨木市とあと2市ありまして、100分の50、低い市が100分の40ということになっていますので、決して高い率ではございません。むしろ私は低い率というふうに考えております。

 それから、助役、収入役、教育長、水道事業管理者、常勤の監査委員につきましても、同率4位の市が2市、それから収入役が6位、教育長が6位、水道事業管理者が6位、常勤の監査委員は4市ありまして、3市が茨木市と同じように100分の15、1市が100分の20と、こういうことになっておりますので、決して茨木市が高い率ではないということになるというふうに思っています。

 むしろ、大阪府下と比較しましても、人口規模でいきますと、茨木市の場合は、私はかなり低い率を適用しておるというふうに考えておりますので、先ほど高い率というご指摘があったんですが、決して高いことはございません。

○福井議長 野村助役。

    (野村助役 登壇)


○野村助役 私の退職金につきましては、条例におきまして定められておりますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。


○福井議長 田畑収入役。

    (田畑収入役 登壇)


○田畑収入役 収入役の退職金の金額のことについてでございますが、議会の議決をしていただきました条例に基づきまして定められておりますので、その多い少ない、多寡につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。


○福井議長 大橋教育長。

    (大橋教育長 登壇)

○大橋教育長 私はこの10月に就任したところでございます。教育長の退職金は地方自治法第204条の規定が適用され、その支給額については条例で定められておりますので、その額の多寡につきまして言及することは、差し控えさせていただきます。


○福井議長 田村水道事業管理者。

    (田村水道事業管理者 登壇)


○田村水道事業管理者 私の退職金につきましても、地方自治法第204条の規定が適用され、その支給額につきましては、条例で定められておりますので、その額の多寡につきましては、言及することは差し控えさせていただきます。

○福井議長 23番、山下議員。

○23番(山下議員) 答弁をいただきましたけど、高いというのは今から言おうと、私は思っていたんですよ。それで先ほども言いましたように、市民生活、不況の中で倒産、失業が非常に多い中で、先ほど市長で2,554万円、助役で1,332万円。これは4年間でもらう。これはやっぱり高いんです。いつもこの議論をすると、他市に比べてどうやこうやという議論を、そっちのほうしか言わないんです。市民感情として、どういうふうになるのかと。高いという人が大方です。私は市長、助役、皆本当は尊敬しているんです。尊敬はしているのだけれども、しかし人の2倍や3倍働いているわけではない。これだけの退職金を受け取るような、というのはやっぱりおかしいというふうに私は思っています。

 現在、乗率にして50%、30%、毎月の分について掛けているわけですけれども、せめてこういった状況下、そしてまた市の職員や市民に対して、今後いろんな形で不況ということもあって、また市の財政事情が苦しいということもあって、さまざまな負担というものを強いていく。そういう状況下にあるときに、せめて、こういう特別職の皆さん方が50%だけれども、45%にしようやと、そういった形で検討してもいいのではないか。それが行革の推進計画の一番目にあがってもいいんじゃないか。そういう点で私は言うているわけです。

 だから今後、率を低くするということについての見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、これは今の答弁の中で、北摂各市とも一緒やと、こういう答弁がありました。こういった率を定めている特別職です。茨木市は七つ定めていますけれども、各市とも七つも定めていますか。この答弁は松村部長、間違っていたらどうする。特別職に対する条例、前にやったときは、他市とも茨木市より非常に少なくて、三つやとか四つやという、そういうところが多かったんです。いつの間に茨木市みたいに、七つの職に対して、各市が条例改正していますか。もし間違っていたら、どうするつもりですか。


○福井議長 松村総務部長。

    (松村総務部長 登壇)

○松村総務部長 間違っておるということですが、一向に私は間違っていないというふうに考えております。この条例の立て方の問題だと思うんですが、茨木市の場合は、この条例は地方自治法上、市長に提案権がございますので、全特別職をまとめまして、特別職等の退職手当に関する条例、ここで全特別職をまとめて規定をいたしております。

 ただ、他市におきましては、市長提案ですから、個々の職ごとに提案される場合もありましょうし、市長、助役、収入役の3職を一つにしまして、あとは水道事業管理者とか教育長を別個にすると、こういう条例の立て方の市もあるわけですから、すべての条例を読んでいただいて、間違いがありましたら、ご指摘ください。間違いないというふうに思っております。

 それから、特別職の退職手当条例の見直しでございますが、行革というご指摘もあるわけですが、大阪府下各市を見ましても、一般職員の退職手当なり、あるいは特別職の退職手当の率の見直しは、現在のところ、どこもないというふうに思っております。もちろん行政改革で職員の定期昇給の延伸とか、その他特殊勤務手当の見直しとか、こういう改定はされておるというふうに思っておりますが、一般職の退職手当率なり、あるいは特別職の退職手当率の見直しを行っている市は、私はほかには現在のところないというふうに思っております。


○福井議長 以上で23番、山下議員の発言は終わりました。

    (23番 山下議員 議席へ)