6月議会本会議 市民を監視する住基ネットに 元気市民、共産党が明確に反対 6月議会の一つの焦点が住基ネットＩＣカードの発行手数料の是非でした。元気市民、共産党は国が自治体や住民の要望ではなく、総背番号によって市民を監視するシステムであり、税金のムダ使いに他ならないとして、そのためのカード発行に反対しました。私の質問は次の通りです。 ５月末に長野県の本人確認情報保護審議会がまとめた一次報告は知事が県下の市町村とともに離脱の決断を下すのが最も理にかなった方策であると結論付けている。また住基ネットは国民のプライバシーを侵害し憲法違反であると主張してきた箕面市の情報開示審査会会長が住基ネットへの接続を認める答申案には署名できないとして辞任するなど、根強い反対が渦巻いている。 今回のＩＣカードによる２次稼動について市民への周知はどのように考えているのか。発行枚数、人口比率を見ても、市民が待ち望んでいた住基カードとは思えないが、どうか。また自治体にとっても迷惑千番の住基ネットではないのか。 茨木市民の他市における、また他市住民の本市での利用件数の見込みはどうか。カード発行によって、本市の行政事務は効率化するのか。チップはどれぐらいの文字記憶容量なのか。 コード番号の更新や再発行の場合、前の住所や最初の住基ネットの番号も全て履歴として残るのか。 カード紛失、盗難の場合の処置は。その際、本人になりすましての悪用が心配されるが、最も不利益をこうむる事態としてどのような問題点を考えているのか。転出者から受け取ったカードはどのような廃棄処理をするのか。その要綱はあるのか。 ６月個人質問 中央公民館が集める運営委員情報は最小限に 中央公民館は各地区公民館の運営委員名簿の提出を求めているが職業、公職名、運営委員経験年数の記載欄がある。なぜ必要なのか。本市の個人情報保護条例はいたずらに個人情報を集めることを禁じている。記載する個人情報は必要最小限にすべきではないか。 ヒメボタルの生息地保全を 本市で確認されているホタルの種類と生息地はどのようになっているのか。茨木自然保護研究会の会報が西河原公園のゲンジボタルは、カワニナをよそから１万から２万個投入しているが、ホタルは数頭しか発生していないと指摘している。この点どう考えているか。またヒメボタルも生息環境が厳しくなっているとして、保護保全対策を求めているがどうか。 市民ハンドブックについて 市民ハンドブック記載の茨木の歴史にはいくつか気になることがある。４００年ごろ太田茶臼山古墳（継体天皇陵）を造るとある。過去も議会で指摘して継体天皇陵ではないと認め、南館のエレベータにも太田茶臼山古墳としか表示していないのに、どうしてか。淀川と三国川を結ぶ掘り割り、聖（ひじり）、戒（かい）を授ける、半済（はんぜい）が行なわれるなど、即座に理解できないものには注釈説明が要るのではないか。 人口増加の記述は10万人、15万人、20万人、25万人、全て何万人目誕生とある。人口の増加は自然増と社会増があり、10万人目の1964年は自然増1797人に対し、社会増は４倍以上の8032人、15万人目の1969年は自然増3267人に対し、社会増は２倍の6522人である。社会増を全く無視して特定の日に何万人目誕生とするより、この年に何万人を越えるという表現が適当と思うがどうか。 政府の地方財政３点セットに対する市の考えと対応は 政府の経済財政諮問会議の方向は義務教育費、老人医療費、在宅福祉事業といった教育、福祉に関わる国庫補助負担金の削減であり、国民生活に及ぼす影響は大きい。また税源委譲されない２割分の約8000億は自治体に新たな負担を強いる。地方交付税も縮小するというだけで何の具体策も示されていない。市は国にどのような働きかけを行ってきたのか。今回の基本方針についての認識はどうか、また今後、国に対してどのような働きかけをしていくのか明らかにされたい。 市長の来春の市長選に対する立候補の意思について 来春の市長選まで１年を切ったが、山本市長はこの市長選に立候補の意思を持っているのかお伺いしたい。 ３月個人質問 自動販売機は車いすでも使えるようなものに障害者団体のニュースにせめて公共施設内の自動販売機はコインの投入口、釣り銭、商品の受取口、車いすでも使えるようなものであってほしいという内容があったがどうか。またたばこの自販機については、全部撤去するという考えはないか 市庁舎の駐車場の渋滞をなくせ 市庁舎の駐車場に入る車で交通渋滞を招き、市役所が市民に迷惑をかけている様子をよく見かける。駐車場の回転率を見ると、中央公園の地下駐車場はガラガラに空いており、来庁車の場合、市庁舎西と同じく無料や半額にするなどの工夫がいるのではないか。また市内中心部の慢性的な渋滞解消のために、自動車を都市郊外の駐車場に置いて、鉄道など公共交通に切りかえる、いわゆるパーク・アンド・ライド方式を採用してはどうか。 医師会等への地域医療協力報償金は見直せ 医師会、歯科医師会、薬剤師会への地域医療協力報償金が設けられた目的、経過、報償金の金額、交付要綱の有無、使途についての制限、報告はどうなっているのか。削減も含め見直しをすべきではないか。 市は電力会社、国の代弁者になるな 原発内の事故隠しが発覚したが、市役所は市民の質問に「環境負荷の少ないエネルギー供給として原子力の開発利用も進められている」「原発防災対策の見直しに取り組み、整備充実を加えられております」と回答している。 二酸化炭素は原発の建設、核燃料の製造過程や核燃料の輸送の過程や、何万年とかかる核廃棄物の処理と管理の過程の中でも排出される。政府は１３基さらに増やす計画をしているがこれはエネルギーの多大な消費を前提にしており、地球温暖化防止とは大きな矛盾だ。 市長の施政方針に対する代表質問 元気市民 山下けいき それでは元気市民を代表して質問させていただきます。 さて我が国の政治、経済、社会は多くの国民にとって、ますます危うい状況に動きつつあると感じています。昨今のイラクを巡る状況、イージス艦の派遣、有事法制、憲法、教育基本法の改悪の動き、地方自治体にあっては地方自治をないがしろにした合併の動き、また住民をコードとカードで管理する住基ネットの問題、医療、福祉、年金の改悪による国民負担の増大、失業、倒産と、あげればきりのない状況です。 このような中で市民生活に密着している地方自治体が果たすべき役割はきわめて大きいと言わなければなりません。 元気市民は、このような地方自治を取り巻く状況を踏まえながら、誰もが自分らしく、のびのびと安心して生きられる社会をめざし、議会では今後とも是々非々の立場で議案に臨んでいきたいと考えています。 市長の基本姿勢に関してお伺いいたします さて市長は今回の施政方針で、現在のわが国の状況は「景気の持ち直しへの動きも弱く、経済の先行きに対する不透明さが深まるなか、膨大な財政赤字の累積や、社会保障問題をはじめとする、困難な課題が山積している状況にある」と述べられていますが、なぜこのような惨憺たる状況になったと考えているのでしょうか。 政治、経済、社会は自然現象ではなく、人が作り出すものであります。 私は長らく続く今の保守政権の新自由主義がそれを引き起こしたと考えています。一部大企業の国際競争力を高めるための施策が、失業、倒産を作り出し、国民を雇用不安に追い込み、さらには医療、年金、福祉を引き下げたことが、個人需要を冷えこましてきたのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 地方自治の焦点になっている市町村合併は、自然な形で自治体が自主的に合併するのではなく、国が合併促進特例措置など、有無を言わさぬ形で強引に押し付ける形でやられ、特例措置の期限とされる2005年度末には、自治体の数が3217から2000に減少させられようとしています。これ自体が、地方自治の趣旨に反するものであると、私は考えていますが、市長は今の合併を巡る状況について、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 また市長は「市民と行政の役割分担の適正化」と述べていますが、具体的に何を意味しているのか。明らかにしていただきたいと思います。 次に保健・医療・福祉に関してお聞きいたします 保育行政の改善についてお伺いします。児童を安心してあずけられる保育所は、女性の社会参加にとって、必要不可欠なものであります。本市の保育内容は保育に欠ける児童だけではなく、障害を持っている児童も含め、入所の対象にするなど改善されています。この保育内容も含め、入所申請の手続きの案内、また入所申請書については保育所だけではなく、市役所ロビーや、保健所、保健医療センターなどにも、設置して利便性を高めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 また兄弟姉妹でありながら、年齢別の運営のために、別々の保育所に預けなければならない状況がまだあると聞きますが、このようなケースはどれぐらいあるのか、弾力的な運用で、保護者の負担を解消すべきだと思いますか、どうでしょうか。また北摂各市で多く実施されている保育料の自動引き落としは、いつから実施できるのか、目処を明らかにしていただきたいと思います。 措置から支援費制度への移行に伴い「障害者の自己決定が尊重されるサービスの充実」と述べていますが、具体的にどのような内容を考えているのか、お示しいただきたいと思います。 また健康いばらき21に基づきの生活習慣病の予防に努めるとありますが、具体的にはどのような取組みを考えているのでしょうか。また実施にあたって具体的な指標を設けるべきだと考えますがいかがでしょうか。 さて、この5月から受動喫煙の防止を定めた、健康増進法が施行されます。この第２５条では学校、体育館、病院、官公庁施設など、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために、必要な措置を講ずるように努めなければならないとあります。兵庫県の相生市、石川県の羽咋市では市庁舎の全面禁煙を実施するなど、分煙から全面禁煙への流れも加速されています。 この受動喫煙の防止を定めた健康増進法の施行にあたって、本市の現在の対応と、今後の展開について明らかにされたいと思います。なお市庁舎や学校、体育館、保育所などの教育、福祉施設については、早急な対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 人権が尊重される街づくりお伺いいたします 本市にある入管センターには戦争難民の人や、オーバースティを理由にして多くの人が収容されています。 過日、大阪地裁はウガンダ人に対する、入管センター職員の不当な処遇と暴行を違法と認定し、国への賠償命令を下しました。常勤医の不在にもかかわらず、６ヶ月の妊婦を収容し、卒業間近の短大生を収容しています。自殺未遂事件も続発しています。このように相次ぐ暴行事件や人権無視の処遇を見ていると、入管センターは陰湿、陰険、権力的といわれても仕方のない実態にあります。２年４ヶ月にわたって収容された人もおり、いつ出られるか分からない点では、囚人以下の扱いと言わなければなりません。 市としても積極的な交流を図り、人権尊重のまちづくり条例を踏まえた、処遇の改善を要請し、人権上の問題が発生した場合は、事実関係を明らかにするよう、求めるべきだと思いますが、見解を求めます。 さて同和問題については、特措法がなくなったことにより、行政としては大きな転換期にあります。しかしながら身元調査、結婚差別、就職差別が大きく減少していると私は感じておりません。市長はこれらの差別の実態について、どのような認識をされているのか、また差別の解消は着実に前進している認識されているのか、改めて市長の認識をお伺いいたします。 また人権の保護、また男女共生参画社会を推進していくという立場から、埼玉県の新座（にいざ）市や草加市、また東京都小金井市、鳥取市において身体的性別に強い違和感を持つ、性同一性障害者に配慮して、戸籍など法的に定められている以外については、市が発行する文書に男女の区別をしない、記載欄をなくすという取組みがなされています。本市においても同様の取組みを検討する時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 非核平和の取組みについて 今最大の国際的関心は、アメリカのブッシュ政権による、イラクが大量破壊兵器を開発していることを口実にした、武力攻撃をめぐる動向です。湾岸戦争では悪名高い劣化ウラン弾がアメリカの公式発表でも約９５万発もイラクに投下され、広島に落とされた原爆の１万４千倍から３万４千倍の放射能がイラク全土を汚染しているという指摘があります。これによってイラクでは先天性障害児の出産、ガン、白血病患者が急増しています。 イラクへの攻撃は何十万人という民間人の虐殺そのものに外なりません。マスコミの調査では国民の８割が反対し、さる２月１５日には世界６０カ国以上で、１１００万人もの人たちがイラク戦争反対の意思を表明しました。 本市が平和憲法と非核平和都市宣言の立場から、核実験のたびごとに抗議していることは高く評価しているものです。ぜひイラク戦争についても、市長が反対の意思を表明されることを、期待するものでありますが、お考えをお聞きします。 また有事関連法案の成立後、２年以内に整備するといわれている国民保護法制の説明会が一月から始まっています。本市への説明は終わっているのか、これからなのか。もし終わっているのなら、どのような説明であったのか、また問題点は何と考えているのかお示しいただきたいと思います。 国際化時代に対応できる教育を まず教育基本法への認識についてであります。いうまでもなく教育基本法は、現憲法の民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする理想の実現は、教育の力だとして、個人の尊厳を重んじ、真理と平和の希求する人間の育成を期し、普遍的にして、しかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を目標にしています。 ところが今、教育基本法の改正がもくろまれ、国を愛する心といった内容が盛り込まれると報道されています。評論家の加藤周一氏は戦前、人をののしるのに「それでもお前は日本人か」という言葉が流行り破滅の道を突き進んでいったと述べ、国民の多数が「それでも日本人か」というと言う代りに、「それでも人間か」と言い出すであろうときに、初めて憲法は活かされ、人権は尊重され、この国は平和と民主主義への確かな道を見出すだろうと書いておりました。 いたずらな愛国心が国をほろぼした歴史を振り返るとき、また21世紀に入り、ますます国際化や多民族共生を、推進していかなければならないときに、国を愛する心が喧伝されることに、またぞろ悪夢のよぎる思いをするわけでありますが、この教育基本法をめぐる動きに、どのような見解を持っているのかお伺いいたします。 次に外国人の児童生徒に配慮した教育の推進についてお聞きします。 戦後ずっと、様々な事件に絡んで「北朝鮮」の名前が出るたびに、何の罪もない朝鮮学校に通う子ども達、朝鮮半島にルーツを持つ子ども達が、嫌がらせや襲撃を受けてきました。拉致問題以降はさらに強まる傾向にあります。これらの襲撃事件の半数以上が、日本人の中高生男子のうっぷんばらし的な犯行との報告がなされています。なぜ韓国､朝鮮の人たちが日本に住むようになったのか、強制連行、強制連行の歴史も含めて事実を伝える努力が足らなかったし、足りないのではないかと思いますが、この点どのように考えているのかお聞きします。 また日本が批准した「子どもの権利条約」にも「全ての子ども達は自分の民族の教育を受ける権利がある」とうたわれています。本市の教育の中で、多民族共生社会をめざす取組みは、どのようになされているのかについてお伺いいたします。 次に 学校図書館の充実についてお聞きします。昨年度、学校図書館整備費として、22億円を増額したのに、実際に使われたのは１億円に過ぎなかったことが、文部科学省の調査で分かりました。文科省は適切な予算化に努めるように、自治体に要請していますが、本市の対応はどうであったのか、一昨年、昨年、新年度における学校図書館の図書購入費の増減について明らかにされたいと思います。 また子どもの読書活動推進法が、一昨年の12月から施行されています。学校における読書活動推進に向けた取組み、また貸出冊数の統計をとっているのか。統計があるならどのような傾向になっているのか。お伺いいたします。 次に学校教育活動に関連してお伺いいたします 部活動指導者派遣の拡充とありますが、部活動の現況はどうなっているのか。活発になっているのかどうか、お聞きいたします。 また「不登校の未然防止と早期解決に努める」と施政方針に述べています。私は学校が全てという考えはもっていませんし、不登校は何が何でもなくすべきだとも思っていません。不登校が多いのはそれだけ、今の学校教育に矛盾や問題が山積していることの表れではないでしょうか。それに真正面から向き合うことなしに、児童生徒に問題ありとするのは、極めて安易な姿勢といわなければなりません。この点についての見解を求めます。 次に紫外線対策についてお伺いいたします。過度の紫外線が皮膚がんを引き起こすということが言われ、全国の自治体では学校での水泳授業の際、テントでプールを覆うところも増えています。本市は夏休みの水泳授業、また水泳大会の開催など大阪府内でも一番ではないかと思われるぐらい水泳に熱心な所であります。しかし水泳大会などでは、長時間紫外線にさらされるなど、何の配慮もされていません。せめてこの夏からは何らかの対策をとるべきだと考えますが、この点についてのお考えをお聞きします。 また環境教育の中で、生ごみの堆肥処理機を太田小学校に設置すると述べられています。これで設置校は何校になったのか。また遅々として進んでこなかったように思いますが、進んでこなかった理由と、今後促進していくための方策についてお聞きいたします。 都市基盤の整備についてお伺いいたします。 市は美沢団地を分断する沢良宜野々宮線について、公害審査会の調停を見守るとの姿勢に転換しました。このことは評価していますが、調停を見守るだけにとどまらず、計画の抜本的な見直しをすべきではないかと思いますが、いかかでしょうか。 今回、環境基本条例を提案し、この中で環境影響評価の実施、規制の措置、監視体制や推進体制整備など、極めて積極的な内容となっている点について、大いに評価するものであります。しかし美沢団地を分断する沢良宜野々宮線は、市自らが環境の悪化を引き起こすものであり、基本条例そのものにも、違反すると考えますがどうでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 さらに歩道整備についてお聞きします。今回「歩行者の安全確保を最優先にして」ということが言われていますが、車イスでの移動においても重要なものと考えます。歩道整備については、総合計画なり、年次毎の計画が立てられているのでしょうか。また現時点で歩道設置が必要と考えている道路の延長キロ数は、どれぐらいなのでしょうか。お伺いいたします。 彩都建設については、本市や大阪府が出資する国文会社が、土地分譲事業から撤退することを決定し、都市基盤整備公団も、宅地供給が需要に比べ過剰になる恐れがあるとして開発を一部凍結する動きを示しています。この事業の中心となっている阪急も経営危機がいわれている中で、中部、東部地区はもちろん、西部地区についても当初の計画を見直しせざるを得ない状況になっていくのではないかと予想されます。市はどのような見通しを持っているのでしょうか。撤収を考える時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。 次に安威川ダムについてお伺いします。ここ２、３年のダムを巡る状況は大きく変わりつつあります。長野県田中知事の脱ダム宣言、そして知事選での圧倒的な再選、熊本県での荒瀬ダム撤去の動き、さらには国土建設省の全国的なダム見直しの動きであります。 中でも淀川水系流域委員会が、脱ダムというべき提言をまとめたことは、画期的とも言えるものです。ダムに頼らない総合治水の考え方に加え、利水についても現在の給水能力で十分であり、過度の水資源開発が財政悪化を招くなど、改めてダムは無駄との認識が市民だけではなく、国から自治体まで広まっています。幸いに安威川ダムは本体工事に至っていません。これまでの経過は経過として一定の対応をしながらも、今後のダム建設事業については見直すべきだと思いますが市長の見解をお伺いいたします。 次に環境についてお伺いいたします。 ごみの減量資源化について、再生資源集団回収への支援を拡充するなど、今年も積極的に取り組まれることについては評価するものであります。しかし問題は家電製品をはじめ、産業界が相変わらず大量生産を続け、その後始末が全て市民と行政に押し付けられている点です。デジポット制の導入など、産業界への要請、国への働きかけはどうなっているのか、お聞きいたします。 次に消防職員の健康対策についてお伺いいたします。総務省の外郭団体である地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、全国消防職員の六割が火災、交通事故、地震による惨事ストレスを体験しています。この三月には消防庁が調査報告書をまとめるようでありますが、本市もこれらを参考にしながら、消防職員の惨事ストレスに対する方策を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 さて第３回世界水フォーラムがインテックス大阪で開かれます。 健全な水循環とは上流から下流域への面的な流れとともに、地表から地下への流れといった広がりを含めて、人間社会の営みと環境保全に果たす、水の役割が適切なバランスのもとに確保されることであり、水資源の確保と有効利用が図られるよう努めていかなければなりません。 今年度は予算の中で雨水浸透ます、雨水貯留槽の設置に対する助成を行い、下水道会計の中で150万計上されています。この浸透ます、貯留槽はそれぞれ何件ぐらいを見込んでいるのか。またこの事業は継続して取り組んでほしいと思っていますがこの点どうなのか。さらに市民の雨水や雨水利用に対する関心を高めることが、この事業に対する理解と発展になると思いますが、市の考えをお聞きいたします。 また議会でも要望の強かった直結給水が5階建てまで拡大されることになり、大いに歓迎するところです。５階建てへの直結給水が年次的にどれぐらい進んでいくのか。見通しについてお聞きいたします。また個別の管理組合に対して、今回の方針を周知していくべきと考えますが、今後具体的な周知はどうしていくのか、お伺いいたします。 次に地域経済の強化と活性化についてお伺いいたします。 長野県の田中知事は地球温暖化防止策を行いながら新たな雇用を生み出すとして脱ダムによる造林事業を進めて、年間１０万人の雇用創出を目指す方針を明らかにしました。施政方針では森林整備を大阪府森林組合と連携して進めるとありますが、地球温暖化防止や新たな雇用の創出、治山治水の観点からもっと大々的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に雇用促進についてお伺いいたします。 今、もっと雇用が厳しいのが障害を持っている人たちです。厚生労働省の調査では障害者雇用率が15年ぶりに前年を下回り、法定雇用率1.8％を達成していない企業が57.5％に及んでいます。本市は雇用奨励金制度による雇用確保を図ってきていますが、実績はどのようになっているのか、またその充実についてどう考えているのか明らかにされたいと思います。 また消費者保護施策について「被害の救済と未然防止」と謳っていますが、消費者の被害についてどのような認識をしているのか、また具体的にどのような対策を考えているのかについてお伺いいたします。 次に住民基本台帳ネットワークへの対応について 住基ネットの事務の対象は、行政手続きオンライン化関連３法案によって、９３から２６４に拡大されました。しかしながらこの住基ネットに対する、住民や自治体の疑問や反発は無くなるどころか強まる一方です。長野県の本人確認情報保護審議会が、住基ネットについて、県内の市町村担当者を対象に行ったアンケートでは、回答を寄せた１１２市町村のうち「住基ネットについて９割が、負担の大きさに比べてメリットが少ない、６割近くが、個人情報の漏洩を心配している、住民のメリットが大きいとしたのは、たったの４自治体にとどまったこと」が明らかになっています。 また大阪市の住民票コードについては、７軒に１軒となる16万世帯が受け取らなかったということも報道され、11桁コードを百害あって一利なしと考える市民の多いことを表しています。離脱する自治体も増えており、全自治体参加という前提は崩れ去りました。 一方福島県の岩代町では住民基本台帳の登録データが盗まれる事件まで起き、しかも政府の対策本部が知ったのは２日後というお粗末振りまで明らかになっています。 今年は住基カードが発行されるわけでありますが、現時点でどのような情報を対象にするのかなど、カード発行に向けての取組みについてお伺いします。また市民のプライバシーを保護し、住民の管理に反対する立場から、私は住基ネットから離脱すべきであるというのが私の考えですが市長はどのようにお考えでしょうか､改めて見解をお伺いいたします。 次に人事行政についてお伺いします。このたび水道職員の料金ごまかし事件が、明らかになりました。最近は北摂の中でも本市職員の不祥事が目立っている感じがあり、残念な思いをしています。ここ３年間で職員の懲戒事件はどれぐらいあったのか、また戒告、減給､停職､免職処分はそれぞれどれだけあったのか数字をお示し願いたいと思います。 また施政方針では職員の不祥事再発防止策が何も述べられていませんが、この点について、どのような対応をしていくのかお聞きいたします。 次に第４次総合計画についてお聞きいたします。まだこれからというところかも知れませんが、計画にあたってはハードからソフトへの転換を求めたいと思います。すでにハコモノの時代は終わったというのが市民の基本認識ではないでしょうか。３０００人収容できる市民ホールの議論もありましたが、ハコモノは今回の生涯学習センターで打ち止めにすべきだと考えますがいかがでしょうか。また市民参加については、これまでの総合計画策定と比べて格段の配慮をすべきと考えますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 次に財政運営についてお聞きいたします。 国の地方交付税特別会計の破綻から、交付税を圧縮し、代りに特例地方債でまかない、起債分は全額、後年度、地方交付税で措置するとのことでありますが、はたして全額措置されるのか不安を覚えます。このような国の方針についてどのように受け止めているのかお伺いいたします。 最後に難解な行政用語の改善についてお聞きいたします。 本市では用語集を作り、難解用語、外来語、役所言葉、カタカナ文字をできるだけ用いないように職員教育の中で取り組んでおり、評価するものであります。 しかしながら今回の施政方針を見ても、まだまだ改善の余地があると思われます。ＮＨＫの朝の連続ドラマでは、主人公の日高満天が気象情報をいかに分かりやすく、また親しめるように伝えるのか努力をしている様子が描かれていました。本市でも中学生から高齢者まで、行政への理解を深められるように、広報公聴に限らず、全庁的に用語や表現の工夫や改善に努力すべきと考えますがいかがでしょうか。 以上をもって元気市民を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 辻元清美前衆議院議員の逮捕に関して、下記の声明文に対する賛同人に加わってほしいとの依頼があり賛同しました。暴力団に秘書給与をもらっていた松浪議員を始め、大島理森、鹿野道彦、額賀福志郎ら疑惑の与党議員が国会の赤絨毯を闊歩するなかで、議員を辞職し利子も含め全額返済した辻元氏の逮捕は、まさに社民党つぶしの政治的な思惑としかいえません。なおこの声明は７月23日の記者会見で発表されました。 声 明 文 ［１］辻元清美氏が議員を辞職した直後の昨年４月、社民党は「党ぐるみの流用」はなかったとする党内調査報告をまとめ、与野党やマスコミの疑惑追及に終止符を打とうとしました。その際、五島昌子元秘書の関与は認めましたが、彼女が流用の指南役だったとの疑惑は「不明」としていました。土井たか子党首を守りたい一心でのずさんな調査とその報告。主権者国民をなめてはいけません。こんな報告で納得するほど国民は馬鹿ではありません。社民党は、自ら進んで真実を明らかにすべきでした。私たちはそのことを厳しく批判します。 ［２］「秘書給与」の流用に関する辻元氏の行為は、本人も認めるとおり違法なものでありました。しかしながら、７月１８日に執行された辻元氏ほか３人の逮捕に対して、私たちは大きな疑問を抱かざるを得ません。すでに疑惑発覚から１年数ヶ月が過ぎており、また、辻元氏自身に逃亡の恐れや証拠隠滅の動きがない現在、逮捕しなければならない理由は見当たりません。考えられるのは、衆議院の解散・総選挙が具体的日程にのぼり、辻元氏の地元大阪での市長選挙、知事選挙が間近に迫っているということです。 この時期の突然の逮捕に、何の政治的意図がないと言われても、それを額面どおりに受け取る国民はほとんどいないでしょう。こうした権力側の政治的思惑による市民運動出身代議士の逮捕に対して、私たちは、国民の政治参加や行政監視を抑え込む「暗く危険な体制の到来」を予感します。この声明は国民に向けての警鐘でもあります。当局への批判を促したいと考えます。 ［３］家族・親族、両親・妻子を秘書として登録し、ほとんど勤務実体がないにもかかわらず、秘書給与を国から得ている国会議員が多数存在することはもう誰もが知っている「事実」です。そして、より大きな疑惑が報道された議員や前・元議員は一人や二人にとどまりません。そのような人々を放置しておきながら、責任を取って議員を辞職し、流用した秘書給与分を返済した辻元氏らを敢えて逮捕することが法の下の平等に適っているのかどうか、しっかりと考えなければなりません。全ての議員に対する厳格な調査を行なうことなく、ある特定の議員を特定の時期に狙い撃ちする今回の逮捕に、私たちは強く抗議します。そして、法の下の平等を確保し、国民が真実を知るためにも、この際、国費によって弁護士や税理士から成る調査隊を形成し、衆参の全議員に対して「秘書給与の実態調査」を厳格に行なうべきだと考えます。衆参両院は、速やかにかつ進んでこれを行なうべきです。私たちは、このことを強く要請します。 落合恵子(作家) 喜福 武(元日本経済新聞社編集局次長) 佐高 信(評論家) 斎藤 駿(カタログハウス社長) 吉武輝子(評論家) 今井 一(ジャーナリスト) 知花昌一(読谷村議・反戦地主) （順不同） 国労闘争団に支援を 私は社会党時代から分割民営化に反対してきました。それは分割民営化の目的が国民の築いてきた財産を一部大資本が良い所だけ安く買い叩き、一方では国労を弱体化し､総評、社会党をつぶすことにあったからです。 赤字の原因は道路や空港に税金をつぎ込む一方で、国鉄には独立採算制を敷き、採算がとれないのに、自分の選挙区に線路を引き「我田引鉄」とも言われた自民党議員の国鉄私物化にありました。また国鉄は全国どこでも国民が利用できる公共交通としての福祉的要素もあり、採算だけの議論は間違いだと思っていました。 国鉄分割民営化の中で国労所属を理由に首を切られた1047名の解雇者は、何ら救済されないまま、アルバイトや物資販売をしながら生活しています。まさに思想による差別であり、国策に反対するものへの見せしめです。 この間、何の仕事も与えない清算事業団、広域配転、不当処分の乱発などすさまじい攻撃がかけられ、200名を越える自殺者が出ています。国労組合員に対する不当労働行為については地方や中央の労働委員会全てが認めているにもかかわらず、国やＪＲはその責任を取ろうとしません。不当労働行為があった以上その責任を取らせようというのが、今闘われている鉄建公団に対する裁判であり、大阪を始め全国各地でこの裁判闘争を支援する会が出来ています。国の法律違反がまかり通るようではこの世はヤミです。 茨木には熊本闘争団の蓑田さんが薄暗い文化住宅に寝起きしながら関西一円を物資販売で駆け巡っています。ぜひ闘争団、家族を支援するカンパにご協力いただければと思います。500円でも1000円でも結構です。同封の郵便振込み用紙をご利用ください。 ９月21日投票 東大阪市議選 松平 要(新社会党)の勝利に向けて 「越しておいでよ」といえる街、東大阪をめざします！ 議員にとって質問は「いのち」です。 ①市政相談や市内視察を通して小さな問題も見逃さず、キッチリ着目します。 ②現地調査やインターネットも駆使して自分の目と足でシッカリ調べます。 ③あやふやな答弁は許しません。議会では理詰めでハッキリ質問します。 こんなことができました！ ≪この８年の質問で市政に反映≫ ●弁護士の無料相談では対応しきれない司法書士による市民相談サービスを実現。 ●空き瓶のリターナブル 子ども会などの集団回収の補助金実現。 ●環境ＩＳＯ（ISO14000）の認証 水道局で取り込むことになりました。 ●文化財の保護 文化財保護サポータ制度が創設されました。 ●市ホームページに各課のオリジナルページを開設。 《 松平 要 のあゆみ 》１９５７年１１月 布施市（現東大阪市）永和で生まれる １９８３年 ３月 立命館大学法学部卒業 １９９６年 ９月 市議会建設水道常任委員会委員長 八尾伝染病院組合議会議長 市議会文教消防常任委員会副委員長 １９９５年 ９月 東大阪市議会議員初当選（１９９９年再選） 〒577-0809 東大阪市永和2-22-2 tel 06-6725-1642 fax 06-6723-5600 同封の返信用はがきで東大阪市にお住まいの知人友人をご紹介いただければ助かります。 お便りから いつもお便りありがとうございます。大変なご活躍ご苦労の連続と思っています。これから先、私たちの年代、皆、年取っていきますので老後どこで暮らすのか。老人ホームで病気になってもその近くで、又はホームの中で支えあって職員だけでなく手伝える人は隣の人への声かけだけでもできればいいなあ。場所も山の中ばかりでなく茨木東高の南、たんぽぽの間など、どうにかならないのかなあと一人で思っています。現在主人の両親を大阪市内で泊まりこんで交代で介護しています。 三ヶ月すぎましたがヘルパーさんが入ってくれる事になりましたので少しは楽になる予定です。老人ホームは作るときでも新しくではなく使われていないビル､学校､旅館、又和歌山の海岸に倒産した大きな立派なホテル等地域をこえて出来ないのかなあと色々思いめぐらします。今は茨木に住んでいますが、山や海岸の側に住みたい、でも年寄りで冒険は出来ないいし、茨木市と提携して後は民間にまかすとか難しい事は山積みでしょうけど私の気持ちを書きました。これからもよろしく。お体大事にあまり無理なさらないように。（匿名） 「お元気ですか」ありがとう。貴男も元気で頑張っておられるようで何よりです。今月号の中で特別職退職金の事は初めて知り、高いのにあきれますね。不況の中で行政職員も含め給与引下げているところもあるのに、そのあたり茨木市は考えないのですか？又市職員の名札ですが、別の官公庁では写真付の大きな名札を付けるか、首から下げているところが多く見受けられるが、市職員では私服での人も見るが改善されてはと思うが・・。役所に用で行くと待つ時間が長く、もっと各窓口では早く対応してほしい。市民の役に立つ所が市役所と思っているのに対応の悪いのは困りものですね。これから先、体に気をつけて市民の為に頑張ってくださいね 市内老人より（匿名） 社民、民主の一部と共に、日本社会党を再建してください。日本はこのママではとんでもないことになります。 （神戸市在住） 折にふれ、時にふれ、適宜適切な情報を提供してくださり心底感謝いたしております。貴殿の活躍ぶりを拝見し、他の議員はいったい全体なにをしているのかと思いたくなります。私達毎年きびしくなる不況の中、四苦八苦しています。その中でも義務である税金は日常生活を切りつめてでも不満ながら納税しているのです。この切実な声が他の議員に聞こえているのでしょうか。腹立ただしくなります。先ず今回の各種証明書関係、その他大幅な値上げ？なぜ今この時期に・・・・・。もう少し圧縮できなかったのでしょうか。「元気市民」「共産党」以外はオール賛成、完全な行政とのなれ合い体質そのものが露呈していますネ。その他特別職の退職手当のカット、よくぞ頑張って実現していただきました。私も常々同調していました。重ねてお礼を申し上げます。 （市内在住者）
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